山形市議会 2012-02-29
平成24年 3月定例会（第3号 2月29日）
平成24年 3月定例会（第3号 2月29日）
平成２４年２月２９日（水曜日）
〇出席議員（３５名）
１ 番 阿 曽 隆 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 佐 藤 秀 明 ４ 番 伊 藤 美代子
５ 番 渋 江 朋 博 ６ 番 武 田 新 世
７ 番 浅 野 弥 史 ８ 番 諏 訪 洋 子
９ 番 田 中 英 子 １０ 番 佐 藤 亜希子
１１ 番 川 口 充 律 １２ 番 武 田 聡
１３ 番 渡 辺 元 １４ 番 伊 藤 香 織
１５ 番 中 野 信 吾 １６ 番 菊 地 健太郎
１７ 番 丸 子 善 弘 １８ 番 斉 藤 栄 治
１９ 番 遠 藤 吉 久 ２０ 番 折 原 政 信
２１ 番 小 野 仁 ２２ 番 遠 藤 和 典
２３ 番 長谷川 幸 司 ２４ 番 後 藤 誠 一
２５ 番 須 貝 太 郎 ２６ 番 今 野 誠 一
２７ 番 石 沢 秀 夫 ２８ 番 斎 藤 淳 一
２９ 番 加 藤 賢 一 ３０ 番 阿 部 喜之助
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 斎 藤 武 弘
３３ 番 鈴 木 善太郎 ３４ 番 鑓 水 一 美
３５ 番 加 藤 孝
――
――――――――――――――――――
〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 副市長 瀧 井 潤
総務部長 長谷川 博 一 財政部長 細 矢 正 利
企画調整部長 荒 井 徹
市民生活部長 佐 藤 玲 子
環境部長 熊 谷 信 一
健康福祉部長 佐 藤 博 美
子育て推進部長 鈴 木 行 男
商工観光部長 武 田 文 雄
農林部長 中 川 信 一
まちづくり推進部長 芦 野 均
会計管理者 井 上 幸 弘 消防長 安 達 隆 明
済生館長 平 川 秀 紀
済生館事務局長 水 野 正 登
上下水道部長 山 口 恒 夫
教育委員長 佐 山 雅 映
教育委員長職務代理者
金 村 勲 教育長 後 藤 恒 裕
教育部長 齋 藤 順 治
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫
選管委事務局長 黒 木 隆
代表監査委員 安 達 重 晴
監査委員事務局長 岸 慎 一
農業委員会会長 高 橋 功太郎
農業委事務局長 堀 江 朝 好
――
――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 中 村 一 明
総務課長 荒 井 進 議事課長 深 瀬 博
議事課長補佐 高 橋 浩 一 調査係長 後 藤 仁
主幹 吉 田 修 主査 鈴 木 佳 和
――
――――――――――――――――――
〇議事日程第３号
平成２４年２月２９日（水）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
――――――――――――――――――
◎午前１０時００分 開議
○議長（加藤孝） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
――
――――――――――――――――――
◎発言の取り消し
○議長（加藤孝） この際、
伊藤美代子議員から発言を求められておりますので、これを許します。４番
伊藤美代子議員。
○４番（
伊藤美代子） 昨日の私の一般質問の発言の中に不適切な部分がありましたので、削除願います。
○議長（加藤孝） ただいま
伊藤美代子議員から申し出のありました件につきましては、後日調査の上、議長において措置することといたします。
――
――――――――――――――――――
◎
市政一般方針に対する質問
○議長（加藤孝） それでは議事に入ります。
日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名をいたします。
なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とし、再質問は原則として３回までとします。
また、関連質問は許さないことにします。市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう御協力をお願いいたします。
それでは指名をいたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎尾形源二 議員 質問
○議長（加藤孝） 「
都市計画道路四日
町日月山線の整備と、
沿線街づくりについて」、ほか５項目について、３１番
尾形源二議員。
〔３１番
尾形源二議員 登壇〕
○３１番（尾形源二） １年ぶりの一般質問です。
おはようございます。目の前の課題解決は当然。でも、追われるばかりでなく、先取り・
前向き思考の行政へみずからの変質・変化を望んで質問をいたします。
昨年の３．１１、
東日本大震災と原発事故は、被災地のみならず、日本の成長・発展路線に大きな警鐘を鳴らしました。これまで追い求めてきた物の豊かさのはかなさを思い知らされましたし、忘れかけていたり、平気で捨て去ってきた大切なものを思い出させました。
ドイツの
哲学者ヘーゲルの言葉、人類は歴史を積み重ねてきたが、その歴史から何も学んでいない、の轍を踏むことなく、これからは、賢い市民が主役の賢い自治を期待したいし、市の行政においては、目の前の課題解決は当然のこと、迫られて、追われての行政から、先取り・
前向き思考の行政への変質を期待し、通告に従い質問をいたします。
１つ、
都市計画道路四日
町日月山線の整備と、
沿線街づくりについてであります。お願いします。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
共通理解のためですが、ここが昔の元四日町、宮町、相生町、錦町の境の交差点になります。ここを始点に
馬見ヶ崎護国神社、
馬見ヶ崎橋を渡って、そして
鈴川コミュニティセンターの前を通って、そして国道１３号線に。これが
都市計画道路四日
町日月山線です。
都市計画決定されましたのは、もうはるか前の話であります。
現在、県施行で、今の図面の黒の部分、施工中でありますが、
都市計画道路四日
町日月山線の中心区間、薬師町・
新築西通り交差点から
馬見ヶ崎橋左岸までの区間の拡幅工事、そして、
馬見ヶ崎橋の架けかえ工事を現在行っております。都市計画の上では元四日町から
馬見ヶ崎右岸、鈴川・
枡形交差点まで道路幅員２０メートル。ここから
馬見ヶ崎橋を渡って、ここに交差点があるんですが、ここまで幅員２０メートル。その先は１１メートルになっております、幅員。そして、
馬見ヶ崎橋は現在１８メートルの幅員で工事中であります。
道路幅員２０メートルの
都市計画決定は、最上義光公以来の日本３大植木市開催の場所であり、道路沿いに山形五堰の１つ宮町堰が流れており、薬師寺とケヤキの公園、護国神社、馬見ヶ崎川を核としての
街並みづくりをねらっての
都市計画決定であります。
次、お願いいたします。
これは２００５年、今から８年前になります。
山形デザイン専門学校の生徒たちが卒業研究ということで、この
都市計画道路の拡幅工事に合わせて学生の感覚で提案をした作品です。こっちが護国神社、そして片側１車線の対面通行、そして歩道をゆったりとって、はい、次お願いいたします。立体的な模型として、そしてここに宮町堰、今現在は歩道になってふたをしておりますが、宮町堰を表に出して、水と緑のうるおいを感じられる街並み、そういう提案を１８歳から二十歳の学生が研究を今から８年前にやってます。その作品、はい次。宮町堰です。はい次。いろんな角度からこの模型を今ごらんいただいております。はい次。以上、
デザイン専門学校の
卒業進級発表会での研究作品をごらんいただきました。
今やっている工事は、県事業とは言うものの、どのようなでき上がりになるのか、いつまで完成させるのか、余り知らされておりません。県事業であれ、国の事業であれ、市民の生活にいろいろな影響を与えるわけですから、市民の意見に耳を傾けて、もっときめ細やかな行政情報を市民に提供するような親切さと、丁寧に説明する努力を求めたいものです。
そこで、１つ、
都市計画道路四日
町日月山線の
事業完了年度と、完了後はどんな姿になるのか。
２つ、緑と水を生かすため、宮町堰はどうなるのか。
３つ、
馬見ヶ崎橋の完成年度と完成後の姿は。
４つ、鈴川・枡形の
交差点処理はどうなるのか。
５つ、枡形にある印役堰はどうなるのか。
６つ、元四日町から六日町、
新築西通りの区間の整備計画は。
７つ、鈴川・枡形の交差点から１３号線までの区間の整備計画と時期はいつになるのか。
そして、８番目として、その街路事業に伴って鈴川地区の区画整理についてはどういうふうに考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
２つ目、
行財政改革と機構改革についてであります。
人口減少時代に突入し、
生産年齢人口の減少と高齢者の比率アップで世代別構成は逆ピラミッドになっていきます。経済予測も期待するほどの成長率は望めないようですし、長期円高の影響なども地方経済の足を引っ張り、雇用力の減退としてあらわれてくるでしょう。デフレ基調の中で、
消費税アップは消費動向に大きなブレーキをかけます。
消費都市山形市としては、現在の市税収入の維持はだんだん困難になってくるでしょう。
一方、国は相も変わらず、地方にはまだ絞る余地が残されていると思っているようです。交付税の肩がわりである
臨時財政対策債については、借り入れではなくその年度での交付をと地方自治体で訴えても、協議の俎上にも上がりません。償還については交付税で見ると言っていますが、
基準財政収入額を差し引いて交付されるため、
地方交付税で手当てされるべき満額が地方には来ていないのが現状です。
山形市の財政を中期で見る時、今の歳入構造の維持のもくろみが崩れる危険性はかなり高く、これまで以上に財政運営については神経を使っていかざるを得ません。
あわせて、タックスペイヤーに
行政サービスとしての還元がしっかり意識・理解していただけない行政では、いつまでたっても税は取られる、でしかありません。
悪質未納者の増加が心配でもあります。
行財政改革の行き着くところは、小さな政府で大きな仕事です。４番目の質問でも取り上げますが、民主主義が成熟すれば政府は小さくて済むと言われているように、住民自治が成熟することも小さな政府を実現するための大きな要因です。
サスティナブルな市政運営のためには、
行財政改革は恒常的課題であると同時に、恒常的であるがゆえに究極の課題にもなります。
そこで１つ、官民共創における官の役割と責務は。官民の
事業仕分けをすることによって市行政の業務の種類と量の整理が可能になるのではないでしょうか。
２つ、職員定数の算定根拠となる職員１人当たりの業務量は一体どれくらいのものか。それに今は質も問われています。そして、役所全体としての能力も問われています。
３つ目、機構改革で具体的に。
シンクタンク的機能強化を図るため、資料統計室の設置を検討してはいかがでしょう。各種データから傾向と予測、そして対策が生まれます。
４つ目、
スポーツ保健課を整理し、
スポーツ行政を市長部局に移す。そしてスポーツ・文化振興課とするべきではないか。
この４つについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
３番目、教育の高品位化とともに挑戦する
教育委員会を期待し、土曜スクールの実施を、についてであります。
これまで幾度となく前向きの、挑戦する
教育委員会を期待し、その１つとして土曜スクールの取り組みを申し上げてきました。市の
教育基本計画はもっともであり、本筋であり、基本であります。
かつて山形県は、教育３県の１つとして名をはせていました。これまで実施された
全国共通統一テストにおいても、山形県や山形市としては結果公表していませんが、国語・算数では全国上位、確か５位以内もあったかとは思いますが、に入っています。それは教育県という歴史的伝統を引き継ぎ、しっかり教育の現場が頑張っているあかしとしての結果かもしれません。
でも、アベレージの底上げはもちろん、一人一人の個性を伸ばすため、きめ細かな品質の高い教育を提供したい、しようとする意思をもっとメッセージとして出すべきと思います。
子育てするなら山形市。
学齢前についてのいろいろな取り組みについては評価をしながら、小・中・高も子育ての大事な時期で、提供する教育の品質、子供の向学心に火をつけるきめ細かな機会の提供、量的充足など、山形市の教育力としてどのくらいのものになっているのか再検証と確認。公表もあってしかるべきと思います。
山形らしさ、そして生きる力を育てながら、子供たちの向学心を引き出し、さらに高みを探求しようとする心をはぐくむ山形の教育、
山形ならではの高品位の力強い教育を、そして人を育て、人をつくるために挑み続ける攻めの
教育委員会を期待します。
そして１つ、具体的に土曜スクールの実施について取り組んではどうですか。
２つ目、中高一貫から今や小中一貫も論議されております。その辺の見解あるいは考え方についてお聞かせをいただきたい。
３つ目、山商の県立化も問題になっております。市立で維持していくとすれば
横浜市立横浜サイエンスフロンティア高を参考に、大胆な活性化を図ったらどうでしょうか。これについては教育長から御答弁をお願いいたします。
４つ目、
住民基本条例の制定と
地域コミュニティ育成について。
今、山形市では
議会基本条例の制定に向けて検討を始めました。市政の一翼を担う市議会に対してもっと関心を持っていただきたいし、理解をしていただきたいからであります。
今さらですが、地方自治の本旨として団体自治と住民自治があり、団体自治については制度整備がなされ、時代とともに進化を遂げています。
しかし、地方自治のもう１つ、住民自治については、住民側から自治についてのシステムやみずからの参加や行為に対しての規範を担保するものはなく、団体自治の条例や法律で住民としての義務、責務、そして規制をしているのが実態であります。
自治会の組織と運営は、いにしえよりその折々の政治体制に沿った形で、
日本型集落コミュニティ形成と運営を連綿と続けてまいりました。そして、昭和１５年内務省令、
部落会町内会等整備要領により全戸加入の住民組織が全国的に整備されましたが、
太平洋戦争敗戦直後、ＧＨＱは日本解体の一環として自治組織の解体を試みました。でも、戦前から
日本型集落コミュニティの機能とシステムは、契約や伝統文化として継承され、現在の地域自治・住民自治に生かされているのであります。
歴史的経過も尊重しながら、さらに住民自治の成熟を促し、住民自治の完結へ向かって
住民基本条例に取り組むときと思います。山形市に住み、
まちづくりに望む市民の意思と姿勢を高らかにうたっているのが市民憲章です。その市民憲章を受けて、具体的に住民参加を担保するために、
住民自治組織と
自治システム、住民の責務、規範を整理した
住民基本条例の制定が必要だと思います。
そこで１つ、
住民基本条例の制定は、住民自治を育て、住民自治を成熟させるためにぜひとも必要だと思いますので、その取り組みについて。
２つ目、市政の現場は市民生活の中にあり。地域課題は、地域解決をするための権限を地域に与えれば、スピード感をもって対処可能になります。行く行くは住民税の地域還元として財源をゆだねられるように、住民自治を育てるべきでしょう。
３つ目、法人・団体の集団人格で住民自治の構成員でもある法人団体が、もっと
地域自治活動に参加すべきだと思います。
５つ目、
がん撲滅運動の提唱と、
がん血液検査に補助金を。
この問題に関しては、以前よりたびたび取り上げており、乳がん検診についての検診率向上を図る取り組みを取り上げました。その後、
子宮頸がんワクチンの手だても講じ、市としてもがん疾病に対する予防に力を入れていることは承知をいたしております。
ここで図をお願いいたします。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
ちょっと細かくて見えないのでアップをいたしますが、三大疾病、悪性新生物、いわゆるがんが第１位、その次が心疾患、３番目が
脳血管疾患。はい次。そしてこの青い
折れ線グラフががんの死亡です。
脳血管疾患はだんだん減ってきている。心疾患は微増、でもこの悪性新生物による死因、死亡数の増加。これは県のデータでありますが、山形市も大体同様であります。
このグラフでもわかるように、疾病の中でがんによる死亡が第１位となっており、年々多くなっているのもわかります。がんの種別でも全国でもありがたくない上位にいるものもあります。山形市の統計も同様でありますが、ここで提案を含めて申し上げます。
医療科学の発展は、がんにならない体質改善までも間もなく行きそうでありますが、がん疾病については早期発見、早期治療が有効です。その早期発見、早期治療に、血液検査は簡便で有効な手だてとして実用化されています。１回の血液検査で５種類、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・
前立腺がんの５つのがんの検査ができ、間もなく
婦人科がんとしては、子宮本体のがん・卵巣がん・
子宮頸がん、この３つを
婦人科がん。そして間もなく膵臓がんまでこの血液検査で発見できるようになるとのことです。
各種健康保険事業の健全化のためには医療費の圧縮が根本課題であります。そこで１つ、山形市として
がん撲滅宣言を提唱し、市民運動に盛り上げていくべきでしょう。そして、今患者が一人一人、一つ一つのがん検査でかかる費用、そして労力。これに対する現在の状況を見れば、１回の血液検査でかなりの範囲のがんが発見できるこの制度をむしろ進んで導入すべきだと思います。そして、その検査について一部補助なんかも具体的に考えるべきでしょう。以上、がんについて、
がん撲滅運動の提唱と、血液検査について申し上げました。
６つ目、
東北芸工大との信頼回復への再構築と、学官の連携の強化についてであります。
昨年の
東北芸工大の統合問題については、議会の意思を尊重した形で、市長の英断で一応の決着を見ました。このたびの一連の騒動の中で、市や県と
東北芸工大の理事会との信頼関係にひびが入ってしまったようで残念でなりません。
しかし、
東北芸工大の
子供芸術学校の開催や、各地での住民とのコラボレーションでの研究活動や地域おこし、卒業生の地元企業での活躍や、山形に居を構えてのプロとしての創作活動など、市民の
東北芸工大に対しての評価は年とともに高まってきていたし、市民と
東北芸工大の信頼関係は崩れておりません。
そこで改めて、今だからこそ、
東北芸工大と県・市３者で学官連携の協議会を設けて、市民・県民で創設した山形の大学として発展を続けるための話し合いを定期的に行うべきだと思います。
以上、６項目を挙げての質問になりますが、結論としては冒頭で申し上げました、来る時代を見据え、もっと
前向き思考の、しかも時代を攻め、時代をつくる市政へ変質すべきであろうということであります。
そして、そういう背景での課題へ取り組むべきだし、今、目の前にある課題解決は当然のこと。しかも、目の前にある課題については多岐多様にわたって複雑に複合し絡み合っているので、難しい課題もあることも重々承知をしながら、その日常業務に追われていることも理解しながら、でも、しかしです。この際勇気をもって立ちどまり、今までの追われる行政から、時代を攻め、時代をつくる
前向き思考の行政体への変質を期待し、ここで（額入りの書をかざす）蛻変という字を贈らせていただきたいと思います。
聞きなれない言葉ですが、抜け殻です。古い殻をみずから脱いで、新しい
チョウチョウに生まれ変わる。
蛻変。これは私が常日ごろ御指導いただいております、かつて山形県書道連盟副会長をおやりになった
加藤稔先生に揮毫していただきました。加藤先生から私にいただいた言葉でありますが、今の市役所にもちょうどこの言葉が当てはまるんじゃないかと思って、きょうお持ちいたしました。蛻変。
結び。夢なき民は滅ぶ。世界史の中で栄枯盛衰、都市のさまざまな変遷を見てきました。人口減少と高齢社会の到来、社会の縮小基調の中で、それでも輝き続ける山形市を夢見ながら、第１回目の質問といたします。ありがとうございました。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） おはようございます。
尾形議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、
都市計画道路四日
町日月山線の整備等でございます。
都市計画道路四日
町日月山線の
新築西通りの交差点から、
馬見ヶ崎橋までの区間の道路拡幅及び
馬見ヶ崎橋の架けかえ工事につきましては、平成２８年度完成を目標に山形県が事業を進めております。道路部につきましては、４．５メートルの歩道が両側につく幅員２０メートルで、薬師公園のケヤキをできる限り残し、公園と一体化した歩道空間の整備を検討しております。また、橋梁部につきましては、３．５メートルの歩道が両側につく幅員１８メートルで、長さ１８１メートルの橋を元の位置でつけかえることとなります。
宮町堰につきましては、
地元まちづくり委員会と県が協議をしながら、堰と一体となった
ポケットパークの整備を検討しております。当該整備に伴う鈴川・枡形の各
交差点部分の処理につきましては、道路等の集約は行わず、既存道路にすりつけていく予定です。また、印役堰については、一部開渠となっていた既設の石積みの桝が拡幅工事の支障になることから、地元の了解を得て、現在マンホールにかえて設置されております。
元四日町、相生町から
特別養護老人ホーム六日町あいあいまでの
主要地方道山形天童線につきましては、山形県の施行区間となっておりますが、現在のところ整備の予定はありません。なお、これより東側で
新築西通りまでの区間につきましては、山形市が今年度路線測量を行い、事業に着手しており、平成２９年度の完成を目指しております。
枡形交差点から国道１３号までの区間につきましては、現在事業中の区間が完成した後の交通の流れや交通量等を見ながら整備を検討してまいりたいと考えております。なお、この路線の整備に伴う市施行の
区画整理事業は、現時点では実施の計画はありません。
次に、官民共創におけるそれぞれの役割についてでございます。山形市では４次にわたって
行財政改革に計画的に取り組んでおります。また、民間でやれることを明確にするため、平成１６年度に仕事の
検証システムを導入し、事業について検証を実施してきております。当初、外部の視点による評価も行っておりました。現在は内部による評価を行っておりますが、
次期経営計画においては、外部の視点を取り入れた
仕組みづくりを導入する考えであります。また、民間に移管した業務について、
市民サービスのさらなる向上のため、
指定管理者導入施設については、外部評価としてモニタリングを行うこととしております。今後とも不断の見直しを行い、民間でやれることについては民間に業務を移管するなどして、さらなる
行財政改革に努めてまいります。
次に、職員定数の算定根拠でございます。職員１人当たりの業務量は、ＯＡ化などにより、事務の効率化が進むことにより低減されましたが、一方で、介護保険などの新たな行政需要により業務量が増加してきております。これらに対応するため、山形市では２次にわたって職員定員適正化計画を策定して、その中で定員管理を行ってきております。このたびの計画では、５年間で増員する部門がある一方で、６７名の市長部局等の職員を削減していくものであります。そのため、毎年、各部課長のヒアリングを通して事務量の増減を精査し、業務の量を見直すとともに、これまでの仕事のやり方を見直しながら、業務量に適切に対応した要員となるような要員配置に努めております。職員１人当たりの業務量の算定については、業務の内容や質との関係から困難であるため、１人当たりの業務量を算定して職員数を定めているものではございませんが、今後ともさらなる事務の効率化と職員の能力開発を推進しながら、より的確な定員管理が行える手法の研究に努めてまいります。
次に、資料統計室についてでございます。さまざまな施策を展開するに当たっては、事前の情報収集や状況把握は重要なことであると認識しており、現在もそれぞれの課において必要なデータの収集や、国や社会の動向の把握、また、市民アンケートなどによるニーズの把握に努めているところでございます。今後とも、引き続き情報の収集把握を行うとともに、収集したデータの一元管理、その公開方法等について検討してまいりますが、御提言の組織としての資料統計室の設置までは考えてはおりません。
それから、スポーツ・文化振興課の設置でございますが、
スポーツ保健課の業務については、市民スポーツ振興、学校体育、学校保健業務等、学校と密接にかかわるものであることから、
教育委員会に所属することにより、学校と連携しながら効率的で効果的な事務処理ができるものと考えております。
次に、住民自治基本条例の制定でございます。住民自治基本条例につきましては、これまでも何回か御質問をいただいております。山形市では御承知のとおり、第７次総合計画の基本構想において、
まちづくりの理念やその実践のために、市民、事業者、行政による
まちづくりや、行政経営の基本的な視点を規定しており、この基本構想は議会の議決を経て定めたものであり、住民自治基本条例の役割を果たしていると認識をしております。
第２期経営計画においても、この基本構想を継承しており、
東日本大震災の経験を踏まえ、さらなる地域コミュニティの充実と市民活動の活性化に努め、地域課題の解決につなげて、市民とともに共創の
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
住民自治についてでございます。共創の
まちづくりを進めるためには、地域の特性を生かした自主的な地域づくり活動による地域の課題解決が不可欠と考えておりますが、現時点で、地区振興会や町内会連合会等に対し権限や財源を付与することは、地域の意思決定をするための組織体制あるいは組織運営のルールづくりなど、受け皿となるためのさまざまな課題があると考えております。このため、コミュニティセンターにおける地域づくりの支援や、自治会、町内会の皆様が行う地域づくりの担い手育成の支援を行うとともに、各地区に対して交付している各種補助金等を使いやすいものに見直すなどの取り組みを行ってまいります。また、安全・安心の
まちづくり等、今後多様化する地域づくりを進めるためには、法人や団体の皆様の
地域自治活動への参加は重要であると考えております。
がん撲滅運動提唱と
がん血液検査に補助金を、ということでございます。山形市では、がんの撲滅を目指して、国が定めるがん対策の基本方針に基づき、がん予防のための生活習慣の改善の普及を図り、がんの早期発見を目指したがん検診体制の充実と啓発に努めております。
がん検診の血液検査については、任意の検査項目として、
前立腺がん検診を集団検診の中で実施をしております。なお、新たな血液検査につきましては、身体のたんぱく質を構成するアミノ酸の濃度を測定・解析し、胃がん・肺がん・大腸がんなどのがんの早期発見と、患者の体の負担も少ないと言われるアミノインデックスがんリスクスクリーニング、ＡＩＣＳが開発されているというふうに聞いておりますが、山形県内での実例がなく、まだ一般的には普及していない状況でございます。
最後に、東北芸術工科大学の信頼関係の再構築を、ということでございますが、学校法人東北芸術工科大学は、市と県が協力して創設しましたが、運営については行政に頼らず、自立した民営体制のもと現在の発展があるものと認識をしております。学校法人の統合問題に関しましては、議会の意見を尊重し、１２月２２日、山形市と山形県の見解として、平成２４年４月の統合にこだわることなく、市民、県民に改めて丁寧な説明を行い、理解を得た上で進めることを希望する旨の見解を法人に伝えたところです。学校法人東北芸術工科大学では、この見解を受け、１２月２９日に理事会を開催し、平成２４年４月１日の統合は行わない。文部科学大臣あての合併認可申請書は取り下げる。法人統合の再申請は当面行わない。以上の３点を決定しております。その後、１月１６日に合併認可申請書の取り下げを行いました。三者による協議会の組織化につきましても白紙と考えております。山形市といたしましては、東北芸術工科大学がこれまで同様、地域に根差した大学として、教育や研究成果を地元の期待や信頼にこたえる形で積極的に還元しながら、ますます発展していただくよう連絡をとり合うとともに、必要に応じて連携をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（加藤孝） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 尾形議員の質問にお答えいたします。
土曜スクールの実施についてでございますが、議員御指摘の土曜スクールに加えまして、新学習指導要領の完全実施に伴った授業時数の増加へ対応するために、土曜日を授業日とした教育課程を導入検討する地域が出始めていることは承知いたしております。
山形市の小中学校では、週日課の工夫や、長期休業の日数を減らすなどして、標準以上の授業時数を確保し、きめ細かな指導で、確かな学力をはぐくむ努力をいたしております。また、山形市の独自事業であります魅力ある学校づくり推進事業では、米づくりや伝統芸能などの地域と連携した体験活動が実施され、さらに、公民館や児童文化センターにおいても、少年を対象にした自然体験、ものづくりの事業が行われております。山形市では、土曜スクールや土曜日を活用した授業は実施せず、現在の取り組みを継続していく中で、確かな学力と豊かな体験を子供たち一人一人の中にはぐくんでまいりたいと考えております。
続きまして、小中一貫教育についてでございます。小中一貫教育につきましては、９年間の系統的な学習や生徒指導を可能にし、小学校から中学校に上がるときのさまざまな変化への柔軟な対応を可能にいたします。しかし、学区や施設等の課題もあり、すぐに実施できるものではございません。山形市では現在、きめ細かな小中連携で、これらの変化に対応しているところであります。小中合同での生徒指導連絡会議や、中学校区における連絡会議を定期的に実施したり、入学前に子供と保護者を対象とした丁寧なオリエンテーションを各中学校で実施したりしております。このような対応によりまして、山形市の中学１年生の不登校出現率は大きく減少しております。これからも、小中一貫教育のことにつきましては勉強させていただきますが、小学校と中学校が互いの特色を理解し合い、子供の成長と発達に応じた指導の工夫を重ねながら小中連携を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、市立山商のあり方についてでございますけれども、商業高等学校につきましては、目的に、長谷川吉三郎氏により、十日町に土地建物の寄附を受け、山形市議会で商業高等学校の設置を満場一致で可決いたしております。それ以来多くの経済人を輩出しており、山形の発展に寄与しております。県内では、人口の減少等により統合及び合併が進んでおりますが、商業科単科の時代から、経済科と情報科の２科編成の時代を経て、現在は経済科、総合ビジネス科、国際コミュニケーション科の３科に改編するなど、社会のニーズに合った教育を行っており、入学志願者数は過去７年間の平均で３５５人と、定員２８０人に対する倍率は１．２７倍、来年度に向けた志願者につきましても、推薦で１．２４倍、一般入試で１．４６倍と定員を大きく上回っております。こういった状況を踏まえまして、今後も市立高等学校として運営してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（加藤孝） ３１番
尾形源二議員。
○３１番（尾形源二） それぞれ御回答いただきましてありがとうございました。回答の内容についてはいろいろ申し上げたいことはあるんですが、非常に不満だということだけははっきり申し上げさせていただきます。
それでまず、住民自治基本条例、大きいところだけ申し上げさせていただきます。時間なくなってきておりますので。住民自治基本条例、やっぱり地域で何かしようとしても、する手だてとか何か整備されてないとできないでしょうと。幾ら第７次総合計画の中でそううたってはいても、でも現実的にそういう仕組みを担保するもの、あるいは行為を担保するもの。それが市民憲章を受けて、その次にしっかりとなければ、なかなか地域自治も育たないんじゃないですかという。だから、木で鼻くくったような答弁じゃなくて、もう少し真剣に考えてみようという、そのくらいの意気込みは少し欲しかったなと。
それと、がんで山形県内で実績がないからというお答えも非常に残念。実績があるからないから云々じゃなくて、このシステムがいいか悪いか、市民にとってどれだけ有効なのかどうか、そういう価値判断の基準で取り組もう、あるいはこれはまだ取り組めない。そういう返事になるんじゃないでしょうか。
教育長、やることはやってるのはわかってるんです。でも、例えばこれから都市間競争もっともっと人口減少で、子供が少なくなって、
生産年齢人口が減って、そしてお年寄りばっかりいっぱいになってという、そういう時代背景の中で、グローバルな経済ももう破綻して、日本の経済も危うい。そういった中で、山形どうやって生き延びていくんですかというときに、いろいろ今模索をしなきゃいけない。その場面に突きつけられている。でも、やっぱりマンパワーなんですよね、結論は。そうすると大きい都市にかなわない。じゃあ大きい都市、人口のいっぱいいる都市と、地方の中規模、小規模の都市が何で勝負をしなきゃいけないんですか。マンパワーの数の論理じゃなくて、質で今度勝負をしなきゃだめなんでしょう。そうしたときに、山形、今、人をさらにもっとつくって、育てて、そして山形には優位な人材がいっぱいいる。そういうまちになっていなきゃ山形は生き延びていけない。今後とも、将来とも、山形は東北のどこにあるのという、そういう位置づけで終わってしまう危険性はかなり高い。だから、今あることに満足しないで、前に向かってチャレンジしましょうよという、そういう呼びかけをさせていただいているつもりなんです。その辺も十分御理解をいただきたい。そして考えていただきたい。でないと山形、子育てに適したまちとは言えないんでしょう。そして例えば、１つ言えば、山形にすばらしい人間が、あるいは企業が入ってくるにしても、労働力として質の高い労働力、あるいは文化に裏打ちされたものづくりの心、そういったものが山形にあるから山形に企業行くんですよとか。とにかくベースは私、人だと思います。しかも、烏合の衆の集団じゃなくて、意識ある人の集団のまち、これがこれからの山形の１つの大事なキーワードじゃないのかなと。前回も取り上げさせていただいておりますけども、とにかく人づくり。人をもっともっと育てて、そしていろんなところへ人を出してやる。そういう意気込みをきちっと市民にメッセージとして与える、その努力をすべきであろうと。やってることの説明は説明として受けながらも、それは答弁であって、説明であって、何したいのかという
教育委員会としての意思ではないと思う。意思としては評価できない。このまま行けば、大阪の橋下市長と
教育委員会の関係にいずれ踏み込まざるを得ない。今、まだ山形市民、山形市の
教育委員会を信頼してるんですよ。だからさらに頑張っていただきたい。
それと芸工大。確かに理事会とは亀裂ができまして、でも市民が芸工大に対する愛着というのは変わってないんですよね。決して、県と市と三者で協議会を設置したから云々ということで、大学の経営とか、あるいは大学の研究に対して、教育に対して物を言う云々なんてそんな大それたつもりは毛頭ありません。大学の独自性は独自性として、学術は学術としてそれはきちっと守られなければいけないし、でも、山形の大学だという、そういう市民、県民の思い、それはもっともっと何らかの形でしっかり構築していっていいのかなと、そういうふうに思って申し上げました。
それで再質問の部分になります。第１番目の枡形にある印役堰の水口が確かに交差点の中で埋没してしまうんです。マンホール処理になって。ところが、そこにつながる道路の下に石積みで、昭和の初期とは聞いたり、いろいろその時代は別なんですが、馬見ヶ崎川の伏流水を引き込んで、そこで昔はすえた御飯を洗って、そして塩漬けのキュウリ漬けで御飯を食べたり、あるいはずっとその水が鈴川の街並みに流れていって、山形の東の地域ではあらい川と言うそうです。あるいは、西・北の方ではつかい川、生活に密着した堰と大事な水なんです。そうすると、そういう近代の土木仕掛け、近代遺産までなるかどうかは別にしても、１８メートルの
馬見ヶ崎橋が出てきて、現在の道路、
交差点処理になる。そうすると、何らかの形でそれを生かした交差点をつくることは技術的に本当に不可能なんだろうか。
あともう１点。２０メートルでずっと来て、そして１８メートルで橋が終わって、そこから先は先ほど冒頭申し上げましたように１１メートル。そうすると２０メートルで受ける交通量、車、人、公共交通。これを山寺街道と１１メートルの幅員道路でどうやって受けるんだろうと。そして、今から何年前になるかはもう本当に忘れたくらい前、６年前、あるいは５年前、定かではなくなりましたが、地域住民にその１１メートル道路を拡幅したいんです、こういう線形でどうですかという地元説明会を何回かやっている。そして地域でも
まちづくり委員会をやっている。ところがその後、ナシのつぶてなんです。その交差点の処理の問題からその先について、そして鈴川、御案内のとおり区画整理をやるつもりはないという話でしたけども、区画整理をやるためのラストチャンスでもある。恐らく今回やんなかったら、未来永劫鈴川は区画整理なんないでしょう。今の街並みが鈴川らしいところでもあるんですが、でも本当にこれでいいんですかという問題は全然踏み込まれていない。だから、目の前にある課題解決あるいは事業を完成させる、それはそれで大事なことなんですよ。その先その先、仕事を実際に担当してる人が本来気づくべき話であって、その辺の思いというのが行政に全然伝わらないし、行政から出てくるメッセージとして我々に伝わらない。そういう残念さがあります。それで具体的にその辺の考え方だけをお聞かせをいただきながら、時間になりましたので私の質問を終わらせていただきますが、とにかく、古い殻をみずから脱ぎ捨てて、そして前向きの行政体に組織全体で蛻変していただきたい。変わっていただきたい。そんなことを最後にまとめさせていただきたいと思います。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 回答はいらないのかもしれませんが、私からお聞きしたい。
基本条例について住民の方が何かをするときに、その手だて、担保が必要だと。その何かというのを教えていただければ。どういったことをするのに今ではふぐあいなのか教えていただければ。
それから、がん検診ですが、山形県内での医療機関は今やっておりません、その新しい血液検査。もしそれが山形市民がそれを受けることができるというのであれば、その状況を見ながら補助もあり得るというふうに考えておりますが、現時点ではやってるところはない。
それから、印役町のマンホールについては、地元の方の了解を得てというふうに県の方から聞いておりますが、それが可能なのかどうか私ちょっとわかりませんので、後で聞いてみます。
それから、交差点への１３号線までの道路ですが、これまで過去を見ますと、平成１１年・１２年にかけて反対の要望、陳情書が第１回目が５８名、見直しを考える賛同者一同。それから２回目は１６２名、１８７名、１１０名の反対の要望書がきてございます。いろいろ反対の理由が上げられておりますが、まだ御理解をこの時点でいただいている段階ではないというふうに考えております。以上です。
○議長（加藤孝） ３１番
尾形源二議員。簡潔にお願いします。
○３１番（尾形源二） 住民自治の組織、これが何も裏打ちされてない。そして住民自治として何をするのか、何をどういうふうにやるのか、そういうことをまとめ上げたらどうですかという話なんです。今やってることをまとめればいいんですよ、今やってることを。ですから、例えば、今回の除雪にしても、地域１つのブロックで地域に判断を任せて、地域で除雪体制を組めるようになると、こんなになんなかったという。やれることがいっぱいある。ところが、それをしっかりと整備をした形で、こういうふうにやったらどうですかというものをちゃんと仕上げましょうよと。ですから、何をやるんですか云々じゃなくて、今やってることをもうちょっと整理して成文化しましょうよと。市民憲章があるわけですから、市民憲章を受けて、そして住民が地域で活動するいろんな活動の仕方、あるいはそれをした行為を担保する、そういう条例を考えたらどうですかということ。
あと、四日
町日月山線については、反対陳情があった云々、それはそうでしょう。非常に稚拙な、一方的な話を持って来て、地域にすとんとこれやるぞという、そんな高圧的な話の下ろし方ではやっぱりいろいろ意見が出てくるのも当然だろうと思います。そんなんで、一番直近の住民説明会も結論出ずままに終わっていることも確かです。賛成の人もいました。その実態を山形市がわかんないだけ、あるいは住民の意思が伝わってない、その行政体の鈍感さについても私はむしろ問題があるんだろうと。
○議長（加藤孝） 時間ですのでまとめてください。
○３１番（尾形源二） はい、最後にします。
それと、枡形の交差点についても、県が言ったから云々ということで、県がだめだったらすべてだめなんだろうかと。私は何か工夫できるんだろうと思います。鈴川のそれこそアイデンティティであり、鈴川を象徴するシンボルでもあると思ってます。何かしようという県が一方的にだめだからということだけであきらめるんじゃなくて、何かしなきゃ。そういう前向きの姿勢を期待したところでありましたが、おいおいと伝わってないようですので、また改めて別の機会、時間を大変オーバーしたことをおわび申し上げながら、次回に引き継ぎをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（加藤孝） 以上をもって、
尾形源二議員の質問を終わります。
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◎武田新世 議員 質問
○議長（加藤孝） 次に、「女性専門外来の開設について」、ほか８項目について、６番 武田新世議員。
〔６番 武田新世議員 登壇〕
○６番（武田新世） 皆様、おはようございます。６番 武田新世でございます。
間もなく
東日本大震災の発生より１年がたとうとしております。山形市内には、５，７００名を超える被災者の方がこの苦境に負けてたまっかとの思いの中で、今なお避難を余儀なくされています。改めまして被災された方に心からお見舞いを申し上げます。さまざまな
行政サービスの提供を初めとして、被災者の皆さんを支えてくださっているすべての方々へ深く敬意を表するとともに、山形市民ともども安心・安全に過ごせますよう、今後のさらなる御尽力を切にお願いするとともに、その一翼を担っていく決意であります。
また、このたびの豪雪に際しては、雪下ろし作業中の事故などにより、お亡くなりになられた方がいらっしゃいます。ここに故人並びに御遺族に深く哀悼の意を表します。豪雪対策本部が設置され、その対策に当たっていただいていることに敬意と感謝を申し上げるところでありますが、このまさしく大災害に際して、市民の安全確保のためにさらなる対応を強く要望するものであります。
ここに先輩議員の皆様の御理解のもと、２度目の一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げ、順次通告に従い、市民の皆様よりお寄せいただいたお声を中心として質問をさせていただきます。何分不勉強な点があるかと思いますが、どうかよろしくお願いを申し上げます。
初めに、女性専門外来の開設についてお伺いします。
当市においては、疾病の早期発見、早期治療を図るため、子宮がん・乳がん検診を初めとしたがん検診推進事業や、
子宮頸がんなどのワクチン接種に対する予防接種費用助成事業など、女性の健康を守るための施策を行い、がん検診においては無料クーポン券を配布し受診率の向上を図っております。
しかし、女性の方の中には、若い方を初めとして、男性医師へ相談がしづらいために検診や医療機関への受診が遅れ、その結果体調不良になったり病気の症状が進行してしまっていた、といったこともお聞きするところであります。
先日、山形県内の公立病院で唯一、診療科として女性専門外来を設けている河北町の県立河北病院へお伺いし、院長並びに副院長兼看護部長よりお話をお聞きしてまいりました。これはそのときの様子であります。
（議場の
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なでしこ外来と名づけられたこの女性専門外来は、性差に基づく医療の視点から、担当の女性医師４名、専属の看護師２名、さらに女性レントゲン技師などで構成し対応されております。
完全予約制で、診察時間は火・木・金の週３回、正午から午後４時までの４時間、１人３０分の診察時間で１日８名を診察し、そのうちの１名分の時間帯を新患枠としており、現在は受診するのに４ないし６週間待ちの状態となっているとのことでした。地元の西村山地区からはもちろん、ここ東南村山地域、置賜や庄内地方、さらには県外からも受診される患者さんがいらっしゃるそうであります。
また、ＭＲ棟の突き当たり、病棟の一番奥に設置されるなど、診察室の場所にも配慮がなされ、さらに患者さん同士が顔を合わせることがないように気を配られておりました。
女性医師の確保も難しく、３０分に１人という予約診療は経営的に大変難しい部分があろうかと思いますが、地域の医療ニーズにこたえるのが公立病院の使命であるという観点から、ここ県都である山形市の済生館にその設置を望むものですが、このことについてお考えを伺います。
次に、市営住宅へのエレベーターの設置についてお伺いします。
先日、山形市内にお住まいの御夫婦より、ある御相談をお受けいたしました。御夫妻はお二人とも障がいをお持ちの年配の方で、実は現在住んでいる平屋の借家が取り壊されることになり、大家さんから立ち退きを求めらているというのです。そこで、市営住宅への入居を希望され、できれば１階の部屋か、もしくはエレベーターのついているところに、との御要望でありました。しかし、市営住宅のうちエレベーターが設置されているのは、銅町住宅や薬師町住宅など一部に限られております。若い人や健康な方でさえも５階ともなれば階段の上り下りは大変ですが、ましてや高齢者や障がい者の方が入居するにはエレベーターが必要不可欠です。しかし、エレベーターが設置されている住宅は特に抽せんの倍率が高く、入居の募集が出ること自体少ない状況です。
新年度予算には、市営南山形住宅の建てかえ事業や、市営住宅耐震化事業などが計上されておりますが、今後も高齢化や高齢者の単身世帯が増加していく中で、すべての市営住宅を建てかえるのであれば問題ありませんが、そうでないのであればエレベーターの未設置の市営住宅への設置は避けては通れない問題と考えますが、このことについて市長の御所見をお伺いします。
次に、学校の安全確保についてお伺いします。
昨年、山形市内の県立高校で発生した不審者侵入事件は、被害を受けた方は当然のこととして、学校関係者を初め、お子さんを持つ保護者の方々、市民、県民へ大きな衝撃を与えました。近隣の小中学校では児童生徒を集団下校させるなど、事件解決までの間、不安な時間を過ごした方が多かったのは想像にかたくありません。私も小学校１年生と２歳の子を持つ親として大変心配いたしました。この事件を受けて、県内の公立高校には防犯カメラが設置されることとなりました。
その一方、市内の小中学校の状況を見るとどうでしょうか。防犯カメラが設置されているところがあればそうでないところがあり、あるいは玄関のオートロック機能やインターホンがあったりなかったりと、防犯対策の状況は学校によってまちまちであります。
このたびの女子生徒が瞬時にとった毅然とした態度、相手の手の指をかんで逃げたとお聞きしております。この対応には心より感服いたしましたが、今回のような事件が発生した場合、小学生のような小さな子には抵抗することなど到底できません。現在のばらつきのある防犯体制を改める必要があります。小中学校への防犯カメラの設置も含め、喫緊の課題である学校の安全確保にどう対応していくのかお伺いします。
次に、学校の防災機能の強化についてお伺いします。
昨年１２月に山形市防災計画に係る見直しの考え方の中間報告がなされ、その中で業務継続計画の策定、被災者支援システムの導入、高齢者、障がい者及び乳幼児に配慮した食糧などの備蓄が盛り込まれ、さらに防災情報メールマガジンの配信を開始したことは高く評価するものであります。
それらを受けて、新年度予算において、主な施策事業の第１の柱として安全・安心の都市機能の充実を掲げ、その中で緊急情報収集伝達手段整備事業、災害対策備蓄事業を実施し、また、平成２４年度中に小中学校の耐震化を完了されることはすばらしいことだと思っております。
昨年６月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、市避難所となる市有施設８７カ所のうち５０カ所と６割弱を占める小中学校には、その役割が大きく求められております。情報収集伝達手段の充実整備の再構築のための調査を行っているということですが、電気通信事業者に申請すれば指定される災害時優先電話の申請状況の掌握などを含め、その後の防災機能強化の状況はどうか。来月には防災会議が開催されると伺っておりますが、今後どう対応していくのかをお伺いします。
次に、実践的防災教育総合支援事業についてお伺いします。
東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再確認されています。岩手県釜石市で、大震災の発生時に学校の管理下にあった小中学校生が全員津波から逃げ延びた事例が釜石の奇跡として全国から注目されたことは御承知のとおりです。釜石市では、２００８年度に文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に指定され、小中学校生に対する防災教育を日ごろから推進しており、こうした取り組みが功を奏したことは言うまでもありません。
文科省は、平成２４年度予算案で、新規事業として実践的防災教育総合支援事業を盛り込みました。同事業は、
東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うとともに、緊急地震速報といった防災科学技術を活用した避難訓練など、先進的・実践的な防災教育を行う学校の取り組みに対して支援を実施することとしています。緊急地震速報受信システムを活用した新たな指導方法などを開発・普及するため、全国から約１，０００校のモデル校を募り支援を実施する予定です。
モデル校の募集について、文科省は都道府県への委託事業として行う予定としており、都道府県との協議を経た上で要綱などを作成します。３月中には募集したいとしており、応募するためには時間のない中での速やかな対応が求められます。本市では防災活動の学習拠点として市民防災センターを設置・運営していくわけですが、防災教育の充実のため、あわせてこの事業に積極的に取り組んでいくべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、ブックスタート事業の実施についてお伺いします。
親が子へ絵本を読み聞かせすることを通して、そのきずなと触れ合いを深められるよう、新生児の検診時などに実際にその場で読み聞かせを行うとともに、自治体から絵本を無料で贈呈するブックスタート事業が地方自治体の間で広がりを見せており、山形県内においても鶴岡市や上山市などを初めとした各市町村で実施されております。
保護者の方の中には、赤ちゃんと一緒に絵本を楽しむことに関心がある方もそうでない方もいらっしゃいます。現在、子育て支援センターや図書館などで読み聞かせを実施しておりますが、その場に足を運んでくださる方は御家庭でも読み聞かせをされているなど、当然関心の高い保護者の方々です。ブックスタートは、そうした保護者の関心の有無にかかわらず、絵本を開くきっかけをすべての赤ちゃんと保護者のもとへ届けられる事業です。
絵本をただ配るだけでなく、実際に保護者の方も一緒に、ひざの上に乗せた我が子のかわいい反応を見ながら、絵本を開く時間の楽しさを体験・共有してもらうことで、家庭でもそうした時間を持つきっかけをつくることができます。読書に親しむ土壌をつくれるというメリットももちろんありますが、読書ということ以上にその時間と体験を親子でシェアするということがこの事業の最大の特徴だと思います。子供が読む本は親が買い与えればいいということではなく、この事業を通して、山形市挙げて新生児の誕生を喜ぶとともに、地域みんなで子育てを応援していますよという、温かいメッセージを伝えることができ、ひいてはそのことが親子関係、家庭環境を醸成し育児の孤立化や虐待を防ぐなど、相乗効果の高い事業だと考えます。
社会全体で子育てを支援する
仕組みづくりを総合計画に掲げる山形市にまさにぴったりの事業だと思いますが、市長の御所見を伺います。
次に、鳥獣被害対策についてお伺いします。
山形市内にお住まいの農家の方から猿による農作物被害についての御相談をお受けいたしました。畑に栽培している豆、芋、タマネギなどといった農作物が、防護ネットを越えて進入する猿に食い荒らされているというのです。
現在、緊急雇用対策事業の活用により２つの地域を各２名、計４名体制で３６５日毎日見回りパトロールを実施したり、農業団体関係機関の御尽力により捕獲おりを設置するなど対策をとっていただいているとお聞きしておりますが、現在の鳥獣被害と対策の状況はいかがでしょうか。
また、当市を初めとして米沢、南陽、上山、天童、東根、村山、尾花沢、高畠と、奥羽山脈にまたがる８市１町と関係団体により、南東北３県で構成されている南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会ですが、その鳥獣被害防止計画には次のようにあります。
これまでのニホンザル対策は、地域特性にあわせさまざまなものが導入されてきたが、この効果については、さまざまな問題点が指摘され、決して高いものとはなっていないのが現状である。また、モニタリングの重要性が認識されないまま有害捕獲や強固な被害対策を行ってきた地域においては、群れの分派、分裂が発生し、被害地域を拡大させてしまった事例もある。このような対策を進めてきてしまった中で、ニホンザルの分布を最小限に食いとめ、被害地域においては被害の減少を進めていくためには、精度の高いモニタリング調査による個体数調整の方向性を明確にし、専門家による助言、指導をいただきながら、地域が協力して被害対策を自発的に実施する体制づくりを推進する。また、行政界を超えた地域が一体となることで、情報を共有し、さらに実効性の高い対策を連携して進めていくことで、被害の減少と地域社会の安全性を実現する、と。
このような状況の中、現在米沢市ではモンキードッグと呼ばれる専門の犬を使って猿を追い払う取り組みを行っております。先日その犬を訓練している様子を拝見し、トレーナー並びに米沢市の担当課職員及びそれまで被害のあった地域にお住まいの市民の方よりお話をお伺いしてまいりました。これはそのときの様子であります。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
住民の方によれば、農作物の被害にとどまらず、御自身が複数の猿に取り囲まれ、その方の悲鳴を聞きつけた御近所の人がバットを持って駆けつけてくださったため事なきを得たといったことがあったとお聞きしました。そのような状況下で被害対策として導入されたモンキードッグが大きな成果を上げているということでした。
この鳥獣被害への対策は、山脈を移動する猿の群れに対して１市単独での取り組みではもちろん成果は上がりません。ぜひ本市でもさらなる８市１町の連携を深めるとともに、モンキードッグを導入し、これに当たってはどうでしょうか。市長の御所見を伺います。
次に、観光誘客の推進についてお伺いします。
本年は、東北６県を博覧会場に見立てた東北観光博の取り組みや、昨年に引き続いての東北六魂祭の開催など、６県の官民を挙げて観光誘客活動の推進に取り組むとともに、東北の元気を全国、全世界へ再発信する復興元年ともいうべき年になります。
原発事故による風評被害の影響などにより、本県、本市を訪れる観光客や修学旅行生の数も減少しております。国土交通省による計画認定から３年目を迎える、村山地域７市７町をエリアとしためでためでた♪花のやまがた観光圏推進協議会。設定当初に掲げた当市を含む観光圏における観光業の課題やその解決策、並びに目標とした観光客及び宿泊者数など、震災後の今では当時と大きく状況が変化し、さまざまなことを見直さざるを得ない現状であります。現在その取り組み状況はいかがでしょうか。
また、県においては、中国ハルビン市に事務所を設置して観光客誘致活動を本格化させます。当市においては、先日の全員協議会において海外交流の転換期を迎えているとの答弁もありましたが、このような動きを見せる県との連携はどうしていかれるのでしょうか。さらには今後、本市独自として観光誘客にどう取り組まれるのか。
昨年、福岡市に設置されている青森・岩手・秋田県による北東北三県福岡合同事務所、アンテナショップみちのく夢プラザへお伺いしてまいりました。これはそのときの様子です。
（議場の
ディスプレイに画像を映す）
当日は開店と同時にお邪魔いたしました。平日ではありましたが、朝からお客様が訪れていらっしゃいました。
このアンテナショップは、北東北３県知事の強いリーダーシップのもと、３県が一体となって九州地区における観光誘客の促進や特産品などの販路拡大を目的にオープンさせたもので、北東北３県の情報発信拠点となっており、特に風評被害払拭のために大きな役割を担っています。
当市においても広域観光開拓事業を継続して行い、仙台・福島との３市連携により、関西・九州方面への誘客イベントの実施を予定されておりますが、市長の強いリーダーシップを期待するものであります。
きのうの
伊藤美代子議員の一般質問に対しての御答弁にもございましたが、市川市長は昨年横浜で開催された物産展へ足を運ばれましたが、セールスプロモーションを首都圏からさらに西日本へ展開するなど、トップセールスをより積極的に行っていく考えはおありでしょうか。御決意のほどをお伺いいたします。
最後に、はながたベニちゃんについてお伺いします。
御存じ、当市のマスコットキャラクターはながたベニちゃん。昨年のゆるキャラグランプリでは惜しくも３６０位中１６１位と、エントリーから投票締め切りまでの期間が短かったとはいえ、期間中投票のためのワンクリックを日々続けていた一人として大変残念な結果でありました。私自身、きょうのようにベニちゃんのピンバッチを常に胸元に光らせ、ことあるごとに宣揚しておりますが、市外・県外の方ならともかく、山形市民の方からも、それ何ですかと聞かれることが多く、御存じない方に知っていただけることとその一助になれていることはうれしい限りですが、まだまだ認知度が低いと感じています。
昨年訪れた熊本では、ゆるキャラグランプリ堂々１位となった「くまもん」のキャラクターグッズが行く先々の店頭であふれ返っており、その多種多様さとそれぞれの完成度の高さに驚くとともに、地元の方はもちろん観光客にも認識され、御当地の全国へのアピールに強力に貢献しているのを実感してきました。私も息子へくまもんの靴下をお土産に買って帰ってきました。
ベニちゃんの認知度を高めるとともに、山形市を全国へアピールするために、ベニちゃんをもう１体作製して、市内・県内はもちろん、全国各地で３６５日常に活躍できるようにしてはどうでしょうか。
また、現在、はながたベニちゃんの着ぐるみは、各課のイベントなどに貸し出され活用されてはおりますが、中に入っているのは同じ職員ではなくその都度違う人であることから、背の高さやその動きも当然変わってしまっています。多くの職員から着ぐるみに入ってもらうことで、ベニちゃんに対する愛着を深める職員が増えるといった効果はあろうかと思いますが、小柄でよりかわいらしい動きをさせ、さらに市民の方に親しみを感じていただき、ベニちゃんと山形市のイメージをさらに高めるため、専任となる人を雇用してはどうでしょうか。
実際スーツアクターという職業とその養成スクールまであるそうですが、もちろんプロの方でなくても、着ぐるみ女子といった言葉に象徴されるように着ぐるみに入りたいという方は数多くいらっしゃると思います。さらにこのことは新たな雇用を生み出すという雇用対策の一助ともなります。
現に、ゆるキャラグランプリで８４位と大きく水をあけられたライバルのかねたんは、米沢市観光協会の女性職員の方が専任されており、全国ネットのテレビ番組でその担当者が紹介されるなど、その姿と動きが地元内外で好評を博すとともに御当地のアピールに大きく貢献されております。
ベニちゃんが山形市民へ広く親しまれ、ベニちゃんにぜひ特別住民票を交付してほしいという機運が市民の方々の中から高まることを夢見ています。市長のベニちゃんへの思いをお伺いします。
以上で、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。要点を得ないところもあったかと思いますが、市長並びに執行部の皆様には御容赦をいただきますとともに、誠意ある答弁をお願い申し上げます。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 武田議員の御質問にお答えいたします。
第１点、市営住宅へのエレベーターの問題です。市営住宅のエレベーターにつきましては、３階建て以上のアパート５６棟のうち、平成に入ってから建築されたアパートを中心に現在９棟に設置されておりますが、残りの４７棟は設置されていない状況でございます。エレベーターを設置していないアパートへの設置につきましては、平成２４年度、来年度耐震簡易診断等を実施し、平成２５年度に策定予定の市営住宅長寿命化計画の中で設置が可能か検討をしてまいります。なお、２階以上の部屋に住んでいる方が高齢等に伴い階段の昇降が困難になった場合には、１階への住みかえの相談を行い、対応をしているところでございます。なお、武田議員が相談をかけられたという御夫婦がその後どうなったか教えていただければ大変幸せです。
それから、学校の防災機能の強化についてでございます。小中学校における防災機能の強化につきましては、市避難所としての機能を果たすため、発電機や毛布などの公助備蓄を配備したいと考えております。配備に当たりまして現在学校長と協議を進めておりますが、その中で管理方法や保管場所などについて課題がございますので、来年度なるべく速やかに調整を行い、２５年度から順次配備してまいりたいと考えております。
災害時、優先的に発信が可能な災害時優先電話につきましては、現在各小中学校に１台ずつ配備をしております。今後、災害時での活用方法についてマニュアルを作成し、教職員へ周知を図ってまいります。災害時優先電話とあわせて防災行政無線などの現有する機器を有効に活用できるよう、操作訓練やマニュアルの整備も取り組んでまいります。また、市避難所にはあらかじめ指名した市職員を配備するとともに、自主防災組織を初め、地域の皆様と適切に連携し、避難所を的確、円滑に運営できるよう、来年度は関係者の意見もいただきながら避難所運営マニュアルの作成にも取り組んでまいります。
それから、ブックスタート事業についてでございます。山形市ではブックスタートの取り組みは行っておりませんが、保健センターや子育て支援センターには絵本を備えつけております。また、子供が絵本に親しんでいくためには、親の読み聞かせなどの取り組みが大事であり、どのような本を子供に選んで与えるかということも含めた親と子の触れ合いが大事であります。武田議員がおっしゃったように、市立図書館では、絵本と遊ぼうお話クラブ、絵本とわらべうたの広場、絵本についての講演会、読み聞かせボランティアの養成講座など２３の事業を実施し、継続して読書に親しめる機会の提供に努めております。また、「絵本と遊ぼう」という０〜３歳児を対象にした絵本を紹介する冊子を作成して、１歳６カ月児健診時にお渡しして、絵本に親しむきっかけづくりをしております。今後も親子の触れ合いの提供等に重点を置きながら、市民の読書普及活動を推進してまいります。なお、お隣の上山市でもやっているとのことでございますので、その状況を調べてみたいと考えております。
次に、猿による被害とその対策状況でございます。御承知のとおり、山形市では、山形県・宮城県・福島県の関係する市町や農協で組織する南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会に参画して、猿の接近警戒システムを活用した追い払いや、捕獲用おりの設置、電気さく購入に対する支援など、さまざまな対策を講じております。現在、猿による被害は、平成２３年度上半期の状況では、面積が減少傾向にあるものの、被害額は約１，２００万円で横ばいの状況でありますので、これからも関係団体と連携しながら農作物の鳥獣被害対策に努めてまいります。
次、モンキードッグの活用でございますが、米沢市では警察犬訓練士のＯＢが同行して、モンキードッグで猿の追い払いを試しに行っていると聞いております。モンキードッグは、育成に時間を要することや地元住民の安全性の確保など、実施に向けた課題があるため、山形市農作物有害鳥獣対策協議会など関係団体と調査研究をしてまいりたいと考えております。
それから、他自治体と連携した観光誘客でございますが、めでためでた♪花のやまがた観光圏推進協議会では、７市７町の自治体部関係者が連携して、エリア内の温泉や歴史文化的観光資源を活用した長期滞在型観光地づくりを目指し、国内外からの観光客の誘致を行っております。今年度は、観光情報の発信を重点的に行うとともに、特徴ある体験旅行プランの企画と受け入れ体制の整備を図ってまいりました。観光情報や体験プラン等につきましては、フリーペーパー及び旅行雑誌等を積極的に活用した情報発信を行い、当エリアを周遊する旅行商品の販売実績を着実に向上させております。
また、中国、台湾、韓国等外国人旅行客の誘客につきましても、重要な観光誘客事業と位置づけており、今後とも県及び関係機関と連携した誘客活動を展開してまいります。なお、中国ハルビンに開設した県の事務所につきましては、各市町村との連携をできるように協議をしてまいりたいと考えております。
私のトップセールスでございますが、これはきのうの一般質問でも申し上げました。なお、武田議員が特に関西方面での積極的なというふうな御提言でございます。今後とも県及び関係団体との連携強化を図り、東アジア、首都圏及び関西方面での積極的な観光誘客やＰＲ活動を展開していきたいと考えております。
最後に、はながたベニちゃんでございますが、はながたベニちゃんの着ぐるみにつきましては、昨年７月のお披露目以来、多くのイベントに出演して好評をいただいております。その中で、花笠まつりや日本一の芋煮会など、山形を代表する祭りイベントには専門の事業者に委託し対応しておりますが、各課のイベント等については、ＰＲもさることながら、まず職員にキャラクターに対する愛着を持ってもらいたいという観点から、使用に当たってはしっかりと演技指導を行って、職員みずから着ぐるみに入って出演をしているところでございます。なお、皆さんからその動きがぎこちない場合は、どうぞ御指摘をいただきたいというふうに考えております。２４年度につきましては、事業を拡充し、事業者への委託による対応を増やすとともに、貸し出し用としての着ぐるみを新たにもう１体製作し、市内外のイベント等での活用を増やし、より一層の認知度向上に取り組んでまいります。
○議長（加藤孝） 平川済生館長。
○済生館長（平川秀紀） 女性専門外来の開設についての御質問でございますが、各病院では、地域の特性や各自の機能、役割分担などを踏まえまして、それぞれの運営方針に基づきまして診療を行っているところでございます。山形市立病院済生館は、急性期を担う基幹病院として、医療上あるいは地域における医療環境を考慮しながら、限られた人員の中で優先度の高いものから実施しております。以上でございます。
○議長（加藤孝） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 学校の安全確保についての武田議員の質問にお答えいたします。
児童・生徒の安全を守り、充実した学校生活を送ることができるようにするためには、安全教育の充実や、緊急時に対応できる校内体制の確立、地域の関係団体との連携などの取り組みのほか、施設面における安全確保として、防犯システムの整備などが重要であるというふうに考えております。今後は、学校の安全確保に向けて、多様な取り組みを一層進めるとともに、あわせて玄関のオートロック機能や防犯カメラ等の防犯システムが未設置である学校については、年次的に整備を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、実践的防災教育総合支援事業についてでございますけれども、この事業につきましては、各都道府県
教育委員会が国から委託を受けまして、全国の中の１，０００校を対象に実施する予定の事業でありますが、現在のところ詳細は通知されておりませんので、内容を把握した上で、対応が可能であれば取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。なお、これまでもそれぞれの学校において、避難訓練や児童生徒と一緒に安全点検を行うなど取り組んでまいりましたが、さまざまな状況を想定した実践的な訓練の実施をより一層推進するとともに、災害に対する理解を深め、災害対応能力を高め、災害時の命の大切さを考えるなどの防災教育の充実に努め、自分の命を自分で守れる子供を育ててまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（加藤孝） ６番 武田新世議員。
○６番（武田新世） 各項目とも丁寧な御答弁をいただきまして大変にありがとうございました。さらにちょっと幾つか再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず女性専門外来の設置についてということですけれども、今のお話であれば、優先順位が低いのでやらないと。緊急度が低いということだったとは思いますが、現在ですね、山形市内には女性クリニックが開設されているところが出てきましたけれども、どういう状況かといいますと、朝一に予約に行って、結局何時間も待ってお昼過ぎに受診するというですね、そういう状況になっておりまして、先ほどお話したとおりですね、やはり性差ということで話づらいという状況の中で、体調不良されたりという方がいらっしゃるということで、緊急性が低いという認識はどうなのかなというふうに私は思っておりますけれども、このことについてはですね、今、済生館の中で経験豊かな看護師さんによって相談されているということはありますけれども、今回、河北のなでしこ外来にお話をお伺いしたときに、やっぱり経験豊富な方が乗ってくださってることは大変ありがたいんですけども、現行の医療制度の中だと、やはり医師がいてこそ看護師さんが生かされるという状況があって、看護師さんだけのそういう相談ではやっぱりちょっと限界があるということもお話を伺ってまいりましたので、これはぜひ開設者である市長にもその見解、どういうふうに思っていらっしゃるのかちょっとお聞きしたいというふうに思います。
それと、ブックスタートの件なんですけども、以前、かつて質問があったときの御答弁も拝見させていただきまして、きょうもそのとおりというかですね、お話だったんですけども、私の質問の中でも話させていただきましたとおり、その読書に親しむという観点はもちろんあるんですけども、やっぱり子育てするなら山形市という中で、あなたのことをですね、その新生児を本当に市を挙げてその誕生を喜んでいて、少子化の中で、本当に山形市で子供を産んでよかったと、その新生児の誕生をお祝いしながら、また、子育てする親御さんも本当に山形市、そういう中で本当に子育てできて幸せだなということが、読書に親しむというのはもちろんですけれども、どちらかと言えば、１歳６カ月または健診のときに渡すというのは、本の内容がわかる、読書に親しむということよりも、やっぱりそちらの方のウエイトの方が大きいのではないかなというふうに私考えておりますので、まずこのことについてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（加藤孝） 市川市長。
○市長（市川昭男） 済生館の女性専門外来については、済生館長の方から答弁をいたしましたが、優先順位ということで、緊急度の高いものから今やっているということで、今緊急度が決してない、済生館としては女性外来はいらないという意識ではない。ただ、それを取り入れる時期が今できるのかどうかと。今はもっと優先すべきものがあるということを再度館長から説明をさせます。
ブックスタートについては、答弁したとおり、上山で現にやっているし、また、ほかにも寒河江でもやっているようですので、まず調べさせてください。以上です。
○議長（加藤孝） 平川済生館長。
○済生館長（平川秀紀） 優先度というふうなことでありまして、病院の中でもですね、運用の中で、例えば乳腺のＸ線写真は女性技師に撮らせるとか、そういうふうな運用面ではいろいろやっております。ただ、限られた人員で医師も限られております。今現在、河北の例を出されましたが、救急の搬送台数、例えば救急に対する医師の体制、いろいろなことを見ていただければ、あるいは手術数がどれぐらい違うのか、難易度の高い手術がどうなのか、そういったことも総合的に含めましてですね、医師の業務量、そういったものを考えていきませんと、すべてのことをやれればそれはいいんでしょうけれど、すべてのことをやることによって医師の疲弊が進んで、立ち去り型サボタージュということで医師がいなくなっても困ると。そういうふうなことを総合的に判断させていただいた中で、やはり医師の、あるいは職員の健康を守りながら、市民の健康をどう守っていくかというふうな難しい選択の中で、必要があれば行っていきたいと思ってますが、さらに人的な余裕が女性専門外来をやるには必要だというふうに考えておりまして、現状ではなかなか難しいという判断をいたしております。
○議長（加藤孝） ６番 武田新世議員。
○６番（武田新世） そうですね、ぜひですね、ただニーズは間違いなくあるということで、河北病院と済生館では病院としての役割機能が違うということで、総合的に判断されるということなんですけれども、ぜひ今ですね、やっぱり先ほどお話したとおり、街の中のクリニックではそういう状況になっておりますし、ましてや、やっぱりそういう不安を持たれている方が、公的な病院で安心して受診できるという安心感というのは全く違うものがあるというふうに思っておりますので、ぜひ、今は河北町だけになってしまって、実際お話を聞きに行ったときはですね、山形大学から女性医師の方に来ていただいたりと、やっぱり大変難しいという状況はお聞きはしておりますけれども、過去の答弁、女性専門外来のそのときの状況と今の状況が違うこともあるんでしょうけれども、他の女性専門外来の様子といいますか、今の現状を調べて、前向きに対処されるような過去はその時点での点もありましたので、ぜひ今後ともですね、今おっしゃられたとおりの状況ということであるんですけれども、そういう声もあるということで、ぜひ研究調査ということで引き続き行ってまいりたいというふうに願っております。
それとですね、実践的防災教育総合支援事業ということで、今詳細がちょっとわからないということではあったんですけれども、先ほど話させていただいた釜石の事例もございますので、ぜひ積極的に手を上げていただきたいというふうに思います。西消防署に設置されるセンターには非常に期待がかかるところであるんですけども、過去型でといったらあれですけど、そこに通えばそのときだけということで、やはり継続した、今教育長がお話された自分の身は自分で守るといったことも含めた、防災教育を継続的に行っていくということが非常に大事だというふうには思っておりますので、ぜひ積極的に取り組みをお願いをしたいというふうには思っております。
先ほどの学校の安全の中で、未設置のところを順次年次ごとに、防犯システムのところですけれども、今幾ら未設置の状況があって、年次的にということで、いつまでこれを設置する御予定なのかということをやはりお示しいただきたいというふうに思います。やっぱり先ほどお話したとおりですね、本当に小さい子供さんを持つ親御さんは、県内の公立高校より真っ先にまず小中学校の方から設置していただきたいというふうに思っている状況ですので、そこら辺の、残り幾らで、いつまでされるのかということをお示しいただきたいというふうに思っております。以上です。お願いします。
○議長（加藤孝） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） このことにつきましてはですね、まずいち早く市立山形商業高等学校の方でまず対応させていただいておりますが、小中学校につきましてはですね、これは前に池田小学校の事件があったとき以来ですね、いろいろな対応がなされてはおります。したがって、現在の状況でも各学校ごとに相当厳重な、いわゆるその不審者侵入対策については気を遣っているところでありますが、これからですね、特に今の段階でいつまでというふうなところまではつくっておりませんけれども、
教育委員会の予算の範囲内において順次やっていくということで、まずこの段階では答弁させていただきたいというふうに存じます。
未設置数と言いましょうか、市立の小学校が今現在３７校、それから中学校が１３校、これ併設校もございますので。その中で、インターホン、これを設置している学校についてはすべてでございます。玄関のオートロックについては小学校１１校に設置、中学校の２校に設置でございます。防犯カメラは小学校４校に設置、防犯ブザーについても４校に設置と。中学校では今のところございません。以上でございます。
○議長（加藤孝） ６番 武田新世議員。
○６番（武田新世） 今、お話いただいたとおりですね、もう全く小中学校内での安心機能、防犯機能ということが全く進んでいないというちょっと印象ですので、ぜひ、いつまでというふうには今はお話できないということでありますけれども、今やっぱり数多くある中で、まだこれだけの設置数ということですので、ぜひ設置年度の目標を掲げていただいて、速やかにすべての学校に預けている子供さん、また親御さんが安心して、保護者の方が、預ける学校によって安心・安全の対策が違うということでは、全市内に通う小学児童、また中学生生徒にその差があってはならないというふうに考えておりますので、これは本当に速やかな対応を最後にお願いしたいというふうに思います。その点を。
○議長（加藤孝） 質問ね。後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕） 予算的な課題もございますので、まず
教育委員会として、今議員から御指摘いただいたことを重く受けとめさせていただいて、できるだけ早い時期にですね、公平な形で安全が担保できますように努力してまいりたいとこのように思っております。
○議長（加藤孝） 以上をもって、武田新世議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩といたします。
午後０時０６分 休 憩
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午後１時００分 再 開
○副議長（鑓水一美） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
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◎今野誠一 議員 質問
○副議長（鑓水一美） 「第２期経営計画について」、ほか２項目について、２６番 今野誠一議員。
〔２６番 今野誠一議員 登壇〕
○２６番（今野誠一） 日本共産党山形市議団を代表して一般質問を行います。
近年にない低温続きと３１年ぶりの豪雪に、市民生活、事業者の活動、行政の対応と、かつての記憶にないような厳しい経験に立ち向かってきました。
雪国の宿命とはいえ、この災害に知恵を出し合って取り組み、克服しようとしている山形市民ともどもに御苦労さまの言葉をかけ合いたいものです。
最初の質問は、間もなく提出される第２期経営計画について３つの角度から質問したいと思います。
第１期の最終年度に当たり、議会とも意見交換を行い、市民の声も聞きながら取りまとめられたものです。これまでの５カ年間では、金融危機に巻き込まれ、中間には政権交代が、そして昨年は
東日本大震災が襲うというこれまで経験したことのない状況下に置かれての市民の暮らしとなりました。しかしながら、政権交代は、国民の多くが構造改革という名での生活破壊政治を変えたいとの願いで選択した政策を逆戻りさせ、政策の交代とはなり得ませんでした。アメリカ、財界言いなりの政治がさらに深まることへの不安で、政治へのかかわり方も変わり、大津波、原発事故という大惨事を目の当たりにして、これまでの生き方、社会とのかかわり方も大きく変わりつつあります。それは同時に、震災復興や放射能対策という長期にわたる課題を見据えながら、新たな価値観で切り開こうとする、確かな一歩でもあります。
こうした状況をどのようにとらえ、どのような基本姿勢のもと第２期経営計画に取り組んでいこうとしているのかを伺います。
次に、この計画を進めるに当たって、重要なのが財政状況と見通しであります。収入全体は、不況の中での個人市民税の減収を年少扶養控除廃止などによる増税と法人市民税の回復に期待してのほぼ横ばいとしております。健全財政の根幹は個人市民税の回復による市税収入全体の伸びにかかってきます。それを支える社会保障の再生は将来不安を取り除く重要な役割となるものです。
しかしながら、政府は今、社会保障と税の一体改革を強引に進めるべく、どの政権も避けて通れないと法案提出に焦っています。その中味は消費税増税だけが先行するもので、実態を知った与党内からも批判が出るほど、ほころびが出始めてきています。国民からは消費税増税と社会保障後退の一体改悪と見透かされ、世論調査では賛成を上回る反対が過半数を超える情勢になっています。
日本共産党は、経済回復の足を引っ張り、社会保障の再生にはつながらないこの消費税増税に反対するとともに消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を発表し、財源の確保も示しました。
増税に頼らず、社会保障の段階的充実と経済の民主的改革の二本の柱を同時に進行させ、将来不安を取り除き、内需主導の健全な経済成長により国民所得を増し、税収による財源確保によってヨーロッパの社会保障の水準に引き上げて行くという内容です。社会保障充実の第一段階では大型公共事業、防衛費、政党助成金などのむだを一掃すると同時に、大企業、富裕層への応分の負担を求める見直しによって１２兆〜１５兆円の財源を確保することが可能だとしています。
今回、増税案が成立すれば、過去の経験が示すとおり、経済を一層冷え込ませ経営計画期間後半の財政見通しにもさまざまな影響が出ることが予想されますが、どう見ているのか、経営計画ではどう扱うのか市長の考えを伺います。
次に、明確な事業設計について伺います。第２期計画は、当然市長の任期が重なっている点でも、選挙公約や要請を受けたことについて、明確で、具体的なメッセージを市民に周知すべきと考えます。特に、新しい施設整備についてはもちろん、新規の事業については市民の声を幅広く取り入れ、さまざまな形での市民の協力・参加によって目的に到達しなければならないと思います。その中でも最上義光公４００年記念事業は、近世以降の山形の基礎を築いた最上義光公の人物像をより鮮明にする新たな資料の発掘や、後世に伝え残すことも含め、市民総参加で取り組むことができる５０年もしくは１００年に一度のチャンスだと思います。
また、シティマラソンの開催は、スポーツ界での山形の学生、社会人の活躍を全国にアピールすることができ、山形への関心を違った階層からも向けてもらうことのできる夢のあるチャンスだと思います。
準備の段階から市民の関心を醸し出し、政策の意図を反映させるべきと考えますが、その手法を伺いたいと思います。
次に、地域経済の発展について５点伺います。
最初に、公契約制度についてであります。
市長はこれまで何度かの一般質問での答弁で、中小企業を守っていくという立場からも研究は必要、から検討委員会を立ち上げることも含め研究、と前向きに取り組む姿勢を表明してきましたが、現在の進みぐあいはどうなっているのか伺います。
昨日の石沢議員への答弁がありましたが、つけ加えて会議の開催予定や、いつごろを目標に素案をまとめられるかについてもお答えいただければと思います。
住民の福祉の増進を図る責務を持つ地方公共団体が公務・公共関連事業で働く労働者の賃金、労働条件、雇用の安定を保証する公契約運動が全国で広がり、条例として定めているところも増えています。基本的な考え方と、どのような形で実現されようとしているのか。また、検討委員会は市民の声などを反映できるものにすべきと考えますが、市長の考えを伺います。
次に、福祉分野の担い手確保について伺います。
近年、女性の社会進出、高齢者の増加などがさらに進み、幼児保育施設、学童保育施設、介護施設などの民間事業所では人手不足が深刻になってきています。新規採用や安定勤務での不安が高まり、質の高いサービス提供への影響も心配されています。本来公共的サービスとしての姿が民間へ委託されるなどの制度の中で運営・経営とも事業者の責任で展開されています。
新たな雇用を生み出しているとはいえ、事業所間の競争などもあり、確保が難しくなっており、引き抜きなどの例も出ていると聞きます。特に、若年層は何よりも将来の見えない所得水準に失望し、他産業や首都圏への流出となっています。担い手確保のための支援策や体制づくりが必要と考えますが、市長の考えを伺います。
次に、農業振興について質問します。
東日本大震災・原発事故が人間の食へのこだわりをこれほどまで深く考えさせる機会になったことは、深刻な事態だとも思っています。そして、これまで食料基地として果たしてきた東北の役割を改めて見直すとともに、山形の持つ自然条件の豊かさを再認識する機会ともなりました。食料の自給、地産地消の意義など、消費者から改めて理解と期待を得ることのできる山形の農業に再生する必要があると思います。こうしたときのＴＰＰ参加への糸口をたぐり寄せようとする政府の方針には怒りを込めて反対するものであります。ＴＰＰ参加によって受ける大打撃に対抗する国内対策として出されてきた青年就農給付金制度や６次産業化促進支援などをどのように取り入れ、施策を行うのかを伺います。
県は、元気再生プランの中で生産額を２０１２年度までに３，０００億円にする目標を立てています。しかしながら、市町村の生産額の統計は平成１８年を最後に発表されておらず、本市発行の山形の農林業の統計にも、平成１８年の全体産出１２７億４，０００万円の数字を最後に平成２０年度は１００億円を下回っているのかどうかもわからずに、本市での取り組みの状況が見えません。しかし、離農・農業後継者不足により、専業農家や集落営農などではカバーできない荒廃農地が目立つようになり、市民の期待に逆行する展開となっていることが予想されます。生産基盤である農地が荒廃している状況を分析し、手を入れて利用可能にし、新たな観点から新規就農者や就農希望者への活用など、施策の充実が必要と考えますがいかがでしょうか。
次に、風評被害対策についてですが、これほど農産物価格の下落や販売不振、観光地への入り込み数の減少が数字としてあらわれていても、原発事故との因果関係が立証できなければ被害認定がされず補償の対象にならないというのが現在の原賠審の中間指針による東京電力側の言い分です。山形県では肉牛関係と米沢方面に限った観光分野だけが対象となりました。ＪＡグループ山形は５次分の追加申請を行いましたが、対象外とされている品目や種類については申請のしようもない状態です。新年度の作付けや事業の企画において農家や事業者の不安を解消するためには、東京電力への働きかけを行うとともに、有効な風評被害対策が必要と思いますが、どのように考えておられるかお伺いします。
次に、第５期介護保険事業計画について質問いたします。
介護保険制度は、昨年６月の法改正のもと、第５期介護保険事業計画を策定し、３年ごとに行われる６５歳以上の被保険者の保険料の改定も行われます。山形市は条例を改正し、１号被保険者の保険料基準額を月額で４，５７５円、年額で１万２００円の２２．８％引き上げることを今議会に提案しています。介護サービスが増えれば介護保険料の引き上げに連動する仕組みの中で、介護給付費の増加分を年金生活者の保険料負担に転嫁するのはもはや限界との声が上がっています。山形市は、約６万人の６５歳以上の高齢者のうち約１万人がサービスを利用していると見られ、その割合は１７．２％で残り８０％強の人が掛け捨てとなる保険料の引き上げには厳しい声がありますが、市長はどのように受けとめておられますか。
第５期計画の基本的な考え方の中で、保険料の額についてどのように考え、負担の抑制にどう取り組まれたのかを伺います。また、１２月議会で佐藤亜希子議員が財政安定化基金の取り崩しを、県の返納分についても行ってもらうよう要望しましたが、結果の内容はどのようなものだったか伺いたいと思います。
２０００年４月に介護の社会化、みんなで支える老後の安心をうたった介護保険制度が始まり、１１年が経過しました。しかし、この間は保険あって介護なしと言われるように数々の問題が生じ、その都度怪語録を生み出しました。介護退職、老老介護に始まり、介護心中、介護殺人、介護難民と、行き場を失い、人材不足による介護崩壊、そして介護危機と言われる財源問題に至っています。今回の法改正は、この危機を解決するための改正であり、安心してできる介護をつくり出すためにあるべきだったと思います。求められている介護サービスの水準を後退させず、高齢者の負担をこれ以上増やさずに、国民がサービスを受けるのを我慢するか、負担増を我慢するかの選択を迫られる不安から脱却して当然なほどの検証と歳月が経過しています。
本来、保険料と公費負担が５０％ずつの財源構成は、近年では国庫から各種の特例交付金の投入が行われたことで実質的には５７〜５８％が公費となっており、これは５０％の公費では今の制度が維持することができないことを国も認めて行っているはずであります。そうした中では財政安定化基金の取り崩しで保険料負担軽減に充てるのは当然であり、国の３分の１の分についても返納せずに取り崩すよう求めるべきではないでしょうか。そして公費のうち２５％となる国の負担を増やさなければ市が一般会計から持ち出すことでもしないと安心できる介護保障を維持できない今の制度を市長はどのように考えておられるのかを伺います。
最後の質問になりますが、法改正で在宅サービスに大きな影響を与えるとして問題になっている改変の一つに、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業が盛り込まれ、山形市の第５期計画にもその取り組みの導入を検討とされていることについて伺います。１２月定例会の佐藤亜希子議員が導入しないよう求めたのに対し、市長は、心配されている要支援者の介護保険サービスからの締め出しについて、対象者の予防給付サービスの選択をも尊重する方向と、混乱が生じないよう十分検討した上で判断するとの答弁がありました。
この総合事業は、市町村が行う地域支援事業となり、その事業費は介護給付費の３％以内と制限されており、これまで要支援の人たちの介護給付費は全国で約６％となっており、このままでは必要なサービスが受けられないことは明らかであります。安上がりの不十分な内容のサービスになりかねない総合事業は導入すべきでないと考えますが、第５期計画での結論はどうなるのかを伺いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（鑓水一美） 市川市長。
○市長（市川昭男） 今野議員の御質問にお答えいたします。
経営計画の基本姿勢についてでございます。山形市第７次総合計画の基本構想におきましては、目指す将来都市像、みんなでつくる山形らしさが輝くまちの実現に向けて、環境・産業経済・地域社会の３つの視点から持続可能な
まちづくりに取り組むこととしておりますが、この間、少子高齢化社会の進展、あるいは
東日本大震災の発生など、社会情勢が大きく変化をしております。とりわけ、昨年３月に発生した
東日本大震災の経験を踏まえ、だれもが安全・安心に暮らせる
まちづくりの重要性がさらに高まっております。このような状況を受け、第２期経営計画は、基本構想に掲げる
まちづくりの視点に、大規模災害にも対応可能な安心できる体制の構築を加えた４つの基本方針のもと、７つの重点政策を掲げ、それらに基づく施策に対し、施策の将来像を示すとともに、将来像の実現に向けた主な取り組みを明示するものとなっております。なお、第２期経営計画の期間内においても、社会情勢は絶えず変化していくことが予想されますので、計画に掲げる施策や取り組みにつきましては、毎年度施策評価や事業評価を実施するなど、進捗管理を行うとともに、社会情勢にあわせた見直しを行ってまいります。
次に、財政状況についてでございます。社会保障サービスを持続的に提供できるようにするためには、安定的な財源が必要でありますが、社会保障の実務の大半が地方によって運営されていることから、全国市長会としても、地方消費税の拡充など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築することを国に要望をしているところでございます。
社会保障と税の一体改革では、消費税を５％引き上げた場合には、その税収分のうち１．５４％、平成２３年度予算ベースですが、約３．９兆円を地方に配分するとしており、単純に現行１％での地方への交付額から試算いたしますと、山形市の地方消費税交付金は約２９億円増収となることが推定されます。
第２期経営計画に当たっては、消費税増税分については見込んでおりませんが、消費税増税により交付金等が増収となった場合は、使途を含めその具体的な対応について検討してまいります。
次、明確な事業設計についてということでございます。第２期経営計画では、これまでの計画で重点課題には掲げてこなかった政策分野や新しい事業にも取り組むこととしておりますが、その中には御指摘のとおり、市民の協力が重要となる事業もございます。仮称山形シティマラソンについては、平成２４年度中に実行委員会を立ち上げ、平成２５年秋の第１回大会開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。最上義光公没後４００年記念事業につきましては、没後４００年となる平成２５年度の実施に向けて記念事業の内容等を各関係団体とともに検討し、準備を進めてまいりたいと考えております。それぞれの事業実施に当たっては、スケジュールや事業の内容について市民、事業者への周知を図るとともに、理解を得ながら進めてまいります。
公契約制度についてでございます。きのうの一般質問でも答弁をさせていただきました。公契約制度の導入に向けては昨年１２月、山形市公契約条例検討会を立ち上げておりますが、条例の制定に当たり庁内の多くの課が関連していることから、その調整をとる必要もあり、まず関係部署を集めた内部組織としたものでございます。条例制定は、山形市の第２期経営計画にも盛り込んでおりますが、対象となる工事や業務委託の規模、適用する労働者の範囲、基準とする最低賃金の設定などについて、山形市の課題整理とその対応策の検討を行っているところでございます。なお、条例素案はいつということについてはまだ決めておりません。条例素案ができた後は関係する団体の御意見等を伺うとともに、パブリックコメント制度の活用によって、市民の声を反映させ、進捗状況を踏まえながら、なるべく早い段階での山形らしい公契約条例の導入を目指してまいります。
次に、福祉分野の担い手の確保についてでございます。
介護職員等の担い手確保の支援策につきましては、国における介護報酬改定による介護職員の処遇改善や、県における山形県介護雇用プログラム推進事業などの実施により、介護職員の処遇が改善され、人材の確保がなされるよう国や県と連携し、支援をしてまいります。
保育現場における担い手につきましては、年々厳しくなっていると聞いております。幅広い保育ニーズに対応するためにも、有資格者の掘り起こしや質の確保が重要になってまいりますが、山形市ではこれまでも、より質の高い保育の確保を図るため、民間立認可保育所への運営費の補助を独自に実施してまいりました。また、今年度から、多く保育士を配置した場合に、県と市が協調して補助を行う入園安心サポート事業を開始いたしており、職員配置の充実や処遇改善を通して担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、山形市が整備を推し進めている新たな
特別養護老人ホームなどの介護職員や民間立認可保育所の保育士につきましては、計画段階からその見通しなどを確認しており、計画どおり必要な人材が確保されているところでございます。
農業振興についてでございます。国は、来年度から青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための青年就農給付金事業や、農林漁業等の振興と食料自給率向上を図るための６次産業総合推進事業を、国が直接農林漁業者等に対し支援を展開しているところです。山形市としましても、青年就農者の確保や農業の６次産業化は地域農業の大きな活力になると考えており、平成２４年度の施策として、６次産業化につきましては、農業者や農業関係団体を対象に研修会を開催するなど、情報の提供と、意欲ある団体等と事業化に向けた相談を行いながら、関係機関と連携して積極的に取り組んでまいります。また、新規就農者の育成確保につきましても、現在行っている事業を継続しながら、国の新たな制度とあわせ、新規就農者の増加に取り組んでまいります。
次に、荒廃農地の活用でございます。山形市では、収益性の高い都市型農業の確立を目指してさまざまな施策を講じておりますが、荒廃農地の増加や後継者不足は山形市の農業振興を図る上で重要な課題になっております。そのため、これまで国の補助制度や山形市独自の支援策により、新規就農者の確保に努めてきております。また、荒廃農地の対策につきましては、現在、国や市の補助制度を活用した耕作放棄地解消事業を実施しており、今後ともこれらの制度を活用して、新規就農者を含めた農業者及び農業団体が荒廃農地の活用に取り組めるよう積極的に支援をしていきたいと考えております。
風評被害対策でございます。山形市における農産物の風評被害については、県産牛肉が損害賠償の対象となっており、山形市内の畜産農家も賠償請求を行い、現在１０月までの請求額の９割が東京電力から支払われているところであります。また、青果物については、桃が８月中旬まで市場価格が低下したため、農協中央会が中心となり賠償請求の対象となるよう要請をしているところであります。山形市としましても、関係団体と連携を図りながら、風評被害を払拭するため、山形市内産農畜産物の安全・安心のＰＲに努めてまいります。
観光業の風評被害対策損害賠償については、東京電力は国が示した原子力損害の判定等に関する中間指針に基づいて対応するとしており、賠償の対応地域を福島、茨城、栃木、群馬の４県とし、それ以外の地域については、個別具体的な因果関係が認められるものについては賠償の対象にするとしております。その後の協議で、山形県では米沢市が賠償対象地域として認められております。今後も県及び関係機関と連携し、国に対して、県全域を賠償対象地域として認めてもらうようお願いをするとともに、東京電力に対しても、県及び関係機関と協議し、速やかに賠償に応じるよう働きかけをしていきたいと考えております。
次に、介護保険料についてでございます。介護保険料につきましては、第３期介護保険事業計画初年度の平成１８年度からこれまでの６年間、保険料を引き上げることなく同額としておりますが、平成２４年度から３年間の第５期介護保険事業計画では、高齢化による給付額の上昇に伴い、保険料を上げざるを得ない状況です。このことから、保険料の負担軽減を図るため、山形市の介護給付基金の残高約６億円全額と、山形県の介護保険財政安定化基金からの交付金約１億円を全額充てることにより、保険料の上げ幅ができるだけ低くなるよう努めてまいりました。全国平均では月額５，０００円前後となる話も聞いておりますが、山形市の第５期の介護保険料基準額としては、約２２．８％増の月額では４，５７５円となります。県の介護保険財政安定化基金につきましては、介護保険法の一部改正により、国・県・市町村が拠出している基金の一部を取り崩し、市町村分が交付されますが、県の財政安定化基金分についても市町村に交付されるよう、県市長会を通じ要請しておりますが、県の持ち分については市町村への交付はならないとの回答を得ております。なお、今後とも要望をしてまいります。
次に、安心できる介護保障についてでございます。御存じのとおり、介護保険制度は、国・県・市の公費負担と、４０歳以上の方から６４歳までの第２号被保険者と、６５歳以上の第１号被保険者の方からの保険料でまかなう社会保険方式となっており、負担率も決まっているため、それ以上の市からの持ち出しはできない制度になっております。介護保険サービスの給付費が増えれば、それに伴い公費負担分や保険料負担も全体的に増えることになりますので、今後は介護予防事業に一層力を入れ、給付費の上昇を抑えていきたいと考えております。このたびの高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画に基づき、介護が必要になっても安心して地域生活を送ることができるよう、在宅サービスと施設サービスが必要な人に必要なだけバランスよく提供されるよう、利用しやすい介護保険事業に努めていくと同時に、公的負担を増やしていくべきと考えているところでございます。
介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、介護予防・日常生活支援総合事業は地域支援事業の中で実施することになり、地域支援事業は事業費に制限がありますので、ニーズにあった事業が実施できるか、十分に見極めていく必要があります。今後、対象者のニーズ等を把握しながら、既存の見守り支援や配食サービス等との兼ね合いなども考慮し、実施するか検討をしてまいります。以上でございます。
○副議長（鑓水一美） ２６番 今野誠一議員。
○２６番（今野誠一） 答弁ありがとうございました。きのうも２期経営計画に対して、３名ですか質問がありました。そして、なかなか厳しい評価というか意見があったと思います。私もそれにあわせたわけではないんですけれども、やはり今、例えば、被災された東北３県は、とにかく復興とか、それからこれからの生活の建て直しのために本当に頑張ろうという具体的な目標があって、住民の方々が一致団結しているわけですけども、どうしても山形市の場合、そういったところがきちっと示されないと、なかなか市民の方、今閉塞感が漂っている中では、この２期計画に対してどのようにその市民として取り組んでいくかということがなかなか出てこないのではないか、こういうふうに思うわけです。ですからやっぱり、今回の２期経営計画というのは、市長の３選目の最初のスタートでもありますし、また、２期経営計画、そして介護保険の５期のスタートという、いろんな面でのスタートのときに、やはり市長の公約に掲げた、これをいかに実現していくかという点では、さっき市長も答弁されましたように、市民の方々の多くの協力を得る、そういうことでは、やはりより強いメッセージというか、これを発揮してほしいなというのが、多分きのう３名の方々とも通ずるのではないかなと思っているわけです。
それで、毎年評価の見直しも進めながらということですけれども、特に、どういう事業をいつ、どのような形で進めるかということは、市民がそれに準備段階から参加することで、本当に自分たちのものとして頑張れる力が出てくるんではないかなと思っています。そういう意味で、その時期とか、あるいはどういうふうな実行委員会をつくるかとか、そういったことをなるべく早く立ち上げていって、そして内部だけの実行委員会とか、あるいは関係者だけの実行委員会ということでなしに、各階層、各分野の方々も意見を出せるような、そういうふうな仕組み。例えば実行委員会の公開とか、あるいは傍聴者の意見を取り入れるとか。例えばシティマラソン、もちろん体育関係者だけではなくて、本当にスポーツとかけ離れているところにいると思われる方々も、何らかの形で山形らしさを発揮できる大会にしようと、そういったところで知恵を出せると思うんです。そういった意味ではぜひ公約を実現するための１つの進め方として、これまでの実行委員会とか検討委員会という枠組みをもっと解放するような形でやれるように、各担当の方に市長のメッセージとして伝えてほしいと思うんですけども、その点についてまずお伺いしたいと思います。
それから、財源の問題の中で、いろいろ幾つかあったわけですけれども、消費税のことを取り上げていただいて答弁していただきました。確かに地方消費税交付金ですか、これに対して、魅力があると言っては変ですけれども、いろいろ市長会としても応分の配分がなるようにというようなことを言っているということですけれども、先ほど第１回目の質問のときに言いましたように、本当に消費税というのが、確かに財源としては入りますけれども、その反動というか、１９９７年でしたか、橋本内閣のときの消費税増税、その後の状況で景気後退、落ち込み、そういった税収の落ち込みというものが、この前は３％から５％の２％ということもありますけれども、税収の落ち込みの方が大きかった。私も山形市の状況、当時のあれをちょっと見てみたんですけれども、いわゆる増税になった平成９年度の市民税収入が１８０億円ありました。それからずっと平成１４年、１６年には１３９億円まで落ちたという決算の数字が出ております。当時は年間２６、７億円ぐらいの消費税交付金だったように思いますけれども、そういった税収の伸びもさることながら、いろんな意味で経済の停滞あるいは企業なんかの後退、そういったものがあったように思います。ですから、簡単に消費税の増税分による税収というか、増収ということでは解決できない多くの問題を引っ下げている消費税増税だと思います。そういう意味では、直接的に今回の増税というのは、社会保障を再生するということではなくて、本当に増税だけが先にいくというようなことですから、そういった面で消費税や社会保障もますます後退していくという、そういうリスクも抱えてのことになると思います。そういう意味では、市民生活が大変になるという立場から、私は山形市の部分を考えても、消費税増税には反対だというメッセージ、これを国の方に伝えていくべき、強力に申し入れていくべきだと私は思いますけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。
それから、農業の分野なんですけれども、確かに６次産業化、この部分では今県もそういう方向にありますし、国も当然あります。しかし、この６次産業化なんていうのは、山形市はもうずっと前から直売所を通しての、いわゆる加工事業への支援とか、そういったものをこつこつとやってきているわけです。今回の６次産業化、国のいろんな助成なんかもありますし、いわゆる公的資金も加えたファンドというんですか、いわゆる資金面での応援もあるというようなことで、大変明るさが広がるような事業になっていますけれども、ちょっと考えますと、大企業、加工業界あるいは流通業界の大企業だけがその恩恵をこうむっていくというか、その中で農業者は加工農産物の供給、こういうふうになって本当に農家の方々あるいは地元の小さな加工業者、そういったところがどういうふうになるかという点では非常に心配される面もあります。ですから、地域の、今まで山形市が築いてきた、その６次産業なんていう言葉ではないんですけれども、本当に山形らしい農業の、地域に密着した形をもっと育てていくという、そういう方面からこの６次産業化の具現化については取り組んでほしいなということを考えていますけれども、市長の考え方をお伺いします。
それから、公契約条例の制定に向けてですけれども、さっきもちょっと触れましたけれども、いわゆる今までいろんな形でパブリックコメント、市民の声をちょうだいする機会を設けています。でも、ほとんどが内部で検討してある程度できあがったものをどうですかという市民への問いかけというのは非常に今評判が悪くなっていると思います。もっと検討を練る段階からそれぞれの分野の方々の声を取り入れていく、そのことは非常に今の時代に必要なことではないかなと思っています。
例えば、公契約条例制定に向けた検討委員会。先ほど市長は内部組織でまずスタートということがあったわけですけれども、いわゆる検討委員会の幹事としての内部の方々の役割は必要だと思いますけれども、例えば事業者なり、あるいは労働問題の専門家、そして加えるならば現場の労働者の代表、そういった方々も当初から加えて、そしてそれを内部の方々が取りまとめていくという、そういうことをやっていってもらいたいなと思うんですけれども、そうした考え方について市長のお答えを聞きたいと思います。
それから、介護保険についてですけれども、山形市がいわゆる３期、４期と据え置いた、そして今回も基金を取り崩して最小限の引き上げにとどめたという点では評価する部分もあります。しかし、その取り崩した部分というのは、基金の方はこれまで保険者の方々が出してきた部分の積み立てであって、そして財政安定化基金の、その市町村分の３分の１というのは、保険者の出してきた部分の蓄え。そして、基金の取り崩しというのは、事業計画の中でそれなりに給付費の動向によって積み立てられるものと。そういった形での取り崩しであって、これは当然といえば当然なんだと私は思っています。ですから、先ほど市長がおっしゃったように、国の方から一般財源の繰り入れなんかはしないようにと指導されていると、そういうこともおっしゃいましたけれども、この間、一般会計からの繰り入れ、これについては自治事務であるこの介護保険制度、指導ではなく助言だと。このことによって一般会計からの繰り入れをしている例も、まだ数は少ないんですけれども全国に出ています。そういった意味で、ぜひその介護保険制度、さっきも言いましたけれども本当にこのままでは介護保険大変な状況になる。このことを考えていただいて、思い切った一般会計からの繰り入れなども考えていくという立場がとれないものかお答えをいただきたいと思います。
○副議長（鑓水一美） 市川市長。
○市長（市川昭男） 経営計画での各種イベント、いわゆる市民の方から一緒にまざっていただくようなイベントあるいは事業計画については、できるだけ市民を準備段階からということで、実行委員会、例えば最上義光４００年記念祭にしかり、あるいはシティマラソンと、それぞれのイベントの性格によりますが、当然市民の方から最初から入っていただくべきもの、特に関係ないっていうんでしょうかね、専門分野以外の方からも大いに入っていただいて、いろいろ御意見をいただくのは大変結構だろうというふうに思いますので、具体的に検討いたします。
それから、消費税ですが、私が申し上げた山形市の推計については、財源的にはどうなるんですかという御質問ですので、２３年の予算ベースで試算をすればこういうふうな数字になりますというふうに申し上げただけで、景気がそれによって後退をする、どういったマイナス要因があるというものは一切考慮してない、単なる試算の数字でございます。当然そういったマイナス要因もあろうかと思いますが、それを数値的に予測するのは非常に難しいというふうに考えております。なお、私も消費税につきましては、まずしっかりと国の
行財政改革をやって、それからのことではないでしょうかと申し上げてきております。なお市長会の中でも協議をしてまいりたいと考えております。
それから、６次産業化について、大手だけの問題じゃないかという御指摘ですが、山形市が取り組む以上は、これは山形市にとってためになるような６次産業でなければ意味がございませんので、当然地域に貢献していただくような６次産業化を模索していきたいというふうに考えております。
それから、公契約については、当初から各階層から入れてもらいたいということでございますが、これは山形市としても初めての、東北では初めてです。近隣、いわゆる距離的に近いところの他市では例はございませんので、まず初めての大きな問題ですので、まず事務的にですね、そういった山形市としてのまず同一歩調をとるためにも、既に内部で立ち上げております。ある程度の考え方をまとめ、そしてそれをいろんな形で御意見を聞いていくというふうにしていきたいと考えております。
それから、介護保険については、一般会計からも入れたらいいんじゃないかという御指摘ですが、この介護保険制度の建前からいけば、国・県・市が３分の１ずつ公費負担をしているわけです。それを市だけ余計に繰り入れるというのは、私は賛成ではない。公費を増額するとすれば、国・県・市同一割合でもっと増額をすべきであろうというふうに考えております。以上です。
○副議長（鑓水一美） ２６番 今野誠一議員。
○２６番（今野誠一） 介護保険の財源確保については、やはり基本的にもっと国に対して、国も今の公費負担では不可能だということを半ば認めてるわけですので、国の負担をまず増やしていくということをぜひ市長会とか、そういったことを通じてもっと強烈にしていただきたいと思います。
それから、財政安定化基金ですけれども、これは県は取り崩さないというようなことを言っているという答弁でしたけれども、これは２０１２年に限られた制度なわけです。ですから、県が例えば市町村の要請に基づいてどのようにその安定化基金を活用というと変ですけれども、取り崩さないでそのままにしておくということなのか、その辺市長会の要望に対する回答の中でありましたならば教えていただきたいと思います。
それから、いわゆる経営計画の中ではやはり、それぞれの担当の分野でカレンダーの上に並べていく行事とか、そういうものを並べていくだけでなくて、いろいろ積み重ねられるものは積み重ねていくという姿勢。たし算ということでなくて、かけ算の発想といいますか。いろんな、２５年はドキュメンタリーもあります。そういったものが有機的に結びついて、そして山形市らしさを最大限に発揮できるように、強い市長のメッセージを各担当部署に伝えていただくと。経営計画の文章の上では厳しい批判もあったけれども、実行の段階では市長がリーダーシップを発揮するという、その姿が見えるようにぜひしていただきたいと思います。
それから、これだけお答え願いたいと思うんですけれども、放射能の風評被害については今県もいろいろ前向きの姿勢でおりますし、それなりの担当部署も設けるようなというか、防災計画の中で示すようになっていますけれども、私は常々、山形市にも放射能対策班を設けてほしいということを言っておりましたけれども、いわゆるこれから予想される本当に放射能の風評被害とか、いろんな面では、とにかく東電側からの情報なんかはほとんどないというか。そういった意味で、相談窓口、例えば防災安全課の中にそういった放射線に対する相談窓口というか、相談係というか、それをぜひ設けていただきたいと思うんですけれどもどうでしょうか。
○副議長（鑓水一美） 市川市長。
○市長（市川昭男） 県の基金をなぜ交付しないのかということについては、県の方からの回答が来ておりますので、
健康福祉部長の方から答弁をいたします。
それから、経営計画のイベントでは当然ながら、有機的な、より効果的な組み合わせがこれは常識であろうと思いますので、その辺も職員の方は言わなくてもわかってると思いますが、なお言います。
それから、放射能対策についての相談窓口ですが、今放射能につきましては、相談は環境課で受け付けておりますので、環境課で処理できないものは、例えば給食についてであれば
教育委員会の方に振ってやるとか、やはり環境課だけでもやれませんので、窓口は環境課でございます。その辺の周知がなってないとすればなお周知方に努めます。以上です。
○副議長（鑓水一美） 佐藤
健康福祉部長。簡潔にまとめて御答弁お願いします。
○
健康福祉部長（佐藤博美） 県の介護保険財政化安定基金というのは、これまで国・県・市それぞれ応分の負担をして積み立ててきたわけで、その総額は山形県では約３３億円現在ございます。今回、介護保険法の一部改正により、その一部を取り崩していいというふうな改正でございます。ですから、３３億円全部取り崩したわけでなくて、山形県では２０億円。要はその残り１３億円というのは、その介護給付に市町村が困ったとき、本来のその基金を使うという部分を残しております。その２０億円を取り崩した分のうちの６億６，０００万円を国・県・市というふうな分になるわけですが、国はすべて返してもらうということで、すべて国に返しました。市町村は山形市分としてそのうちの１億円をいただいております。６億６，０００万円の県の部分は、これは取り崩しておりまして、今回４月から改正する山形県の介護保険事業基金条例というものを設定しまして、そちらの方に進むというふうな内容でございます。今のところその６億６，０００万円の使い道というのははっきりしておりませんけれども、県としましては介護職員の処遇改善、そういったものにその基金を使っていきたいという今のところの考えのようでございます。以上でございます。
○副議長（鑓水一美） ２６番 今野誠一議員。
○２６番（今野誠一） 市長の公約も含んでいる第２期経営計画。ぜひ消費税収入に頼らないで実現されますようお願いを申し上げまして終わります。
○副議長（鑓水一美） 以上をもって、今野誠一議員の質問を終わります。
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◎後藤誠一 議員 質問
○副議長（鑓水一美） 次に、「公有財産への再認識と有効利活用について」、ほか４項目について、２４番 後藤誠一議員。
〔２４番 後藤誠一議員 登壇〕
○２４番（後藤誠一） 今議会一般質問最後となります。しっかりとお聞きをいただきたいと思います。裏のページになりますので。
昨日の質問では、渋江議員の電池産業への視点、さすがに目のつけどころ、高校の後輩だなと思いました。同僚の長谷川議員の企業誘致に対する取り組み方への質疑もさすがでありました。また、石沢議員からは小水力発電に触れた質問、そして、ただいまは今野議員の方から最上義光の関連質問と、私の質問と関連する項目も多々ありますが、とらえる視点は全く異なっており、私なりの見解を理解して受けとめて、決して市長にはオウム返しのような答弁とならないようお願いをしておきます。
まさに未曾有の大災害となった東北大震災より１年。また、これも多くの犠牲者を出した阪神・淡路大震災からは１７年もの月日がたちました。東北の被災地においては、この冬の厳しい寒さの中、仮設住宅での不自由な生活を余儀なくされ、国や自治体の復興指針や将来への再建計画も明確に定まらない中、今も将来への、そして日々の生活への不安にさいなまされていることを思うとき、心が痛む思いであります。
この日本という国は、火山列島の地震大国であり、津波が世界共通語となっているごとく、何千年もの歴史の間、数多くの天変地異に襲われてきました。しかしながら、被災した先人は、なすすべもなく立ち尽くし、なくしたものへの悲しみと涙にあふれようとも、瓦れきの中にしっかりと立ち上がり、互いに助けあいながら、知恵と工夫と勇気を持って今日の礎を築いてきたのであります。世界中がこの大震災に注目をする中、どこにでも起こり得るであろう略奪は極めて少なく、地域の秩序が保たれ、冷静にじっと耐える被災者を全国民がこぞって助けようとしている日本人の姿は、驚きとともに今もって世界中から感嘆と賞賛を受けております。
人災とも言える初動体制が遅れた原発事故においても、みずからの命を省みないで行動する自衛隊や消防隊の姿は、救世主、ヒーローとして欧米の主要新聞のトップを飾りました。まさに、日本人の誇りであり、１９世紀のイギリスの政治家サミュエル・スマイルズが、国家とか国民は、自分たちが輝かしい民族に属するという感情により力強く支えられるものである、と言ったごとく、日本人としての力強さと美徳を世界中の多くの人々に感じさせるものであったのです。
現代における世界８大文明として分類されている日本人の築いた文明は、個人、私より公、金より徳、競争より和、そして主張より察する、惻隠や物の哀れなどを美しいと感じ、昭和初期に日本を訪れた外国人がこぞって評したように、貧しくとも皆幸せそうという社会を築き、国民総中流という、世界中どの国も達成できなかった、いわば夢のような社会を実現させた文明でもあるのです。
さて、翻って山形市は、自然災害の少なさは全国有数であり、歴史的にも、大火事以外の大災害に遭遇したことがありません。ことしは３１年ぶりという大雪に見舞われましたが、地盤は比較的固く安定し、台風による被害も少なく、馬見ヶ崎川の治水により大雨による洪水の心配もなく、豊かな自然の恵みを享受していることは、他の地と比較をしてみても、この山形に生まれた幸せとともに、先人に対して感謝の念に堪えないと思うところであります。しかしながら、そうした恵まれた環境にあるせいなのか、この山形には、人材育成を含め、新たにものを生み出すという力がいささか欠けているように思えてなりません。江戸時代にさかのぼる歴史的な経緯もあるのでしょうが、県都としての安定と継続は、あくまでも戦後の日本全体の高度経済成長に支えられたものであり、独自の産業基盤は、自動車や機械大手企業の下請け部品製造業が主流であり、農産品を初め、多くが地場の生活需要に対する供給生産であり、第３次産業である流通サービス業が７割を占めるに至っている中、長期的な視野で山形市独自の新たな、具体的な産業ビジョンを構築していくその必要に迫られていることに異論はないと思います。
市川市長は、かつて私の質問に対し、行政事業は継続が大事である、との答弁がありました。しかしながら、今、世界的な金融危機と言われたアメリカのリーマンショックに始まり、ギリシャの財政危機やヨーロッパ通貨ユーロに対する不安など、金融資本主義の末路とも言えるような世界の混乱は決して対岸の火事ではありません。成熟社会と言われ、需給バランスが崩れた中での日本のデフレ現象はとまらず、１，３００兆円あると言われる貯蓄や保険の国民資産の９割近くまでもが日本国債の運用に回っているのであります。少子化・生産者人口の減少は必然的に就業者全体の加齢・減少を招き、消費は限定され、社会保障費が毎年１兆円を超す額で伸びている中で、日本の経済成長は、財務省が示すごとく、ここ数年は多くとも１．５％から２％未満程度にとどまればよい方であろうとの予測となり、日本国債の格下げ、下落が現実的に懸念されるようになっており、ひいては日本経済全体の安全性・将来性が危惧され始めているのです。円高という対外的に日本円の貨幣価値が上がることは決して悪いことばかりとは言えないものの、極端な円高により、これまでの主力産業として経済を牽引してきた自動車や電気・電子産業はますます生産工場の海外移転を進めざるを得なくなります。部品下請け工場を多く抱えるこの山形市にとっては、まさに雇用の場のみならず、地域経済そのものが破綻してしまうおそれすら出てきているのです。市長の言う継続という言葉がむなしく響くことは言うまでもありません。
こうした世界経済への、また、日本経済に対する中長期的、そして包括的な視野を持って自治体経営に臨んでいく必要がある今、昨年の選挙で市川市長は見事３期目の、山形市のリーダーになられましたが、まさに変革の時代、想定外という言葉にあらわされるように、確実なもの、リスクのないもの、失敗しようのないものは必ず失敗する。変化の先頭に立たない限り生き残ることはできない、と時代に応じた柔軟な発想の転換が必要であるとしたアメリカの経済学者ピーター・ドラッカーの言葉を再び思い浮かべずにはいられません。市川市長には、想定外ということのないよう、山形市の確かな将来像を見据えた主体的、創造的、そして積極的なスピード感ある施策展開を望むものであります。
前置きがいささか大仰で長くなりましたが、我が自由民主党新翔会の同志諸兄に心から敬意を表し、通告に従い質問に入ります。
まず初めに、公有財産の有効利活用に関してお伺いをさせていただきます。
このたび、議会選出としての監査役を仰せつかって以来、改めて行政事務の複雑さとともに、難しさも痛感させられ、職員の方々の努力、苦労もいささかなりと理解をしてきているつもりではおりますが、２３年度の行政監査として実施をした、山形市が持つ数多くの公有財産の管理・運用に関して、疑問を感じざるを得ないところが幾つも見受けられました。
１３年前に初めて議員として活動を始めたとき以来、その利活用のあり方に疑問を持ち、何度か質問の中で指摘をしてまいりました。霞城セントラルの市有施設に象徴されるように、社会情勢の変化や厳しい財政状況を踏まえ、山形市、そして市民の公有財産をいかに有効に利活用して管理・運用し、
市民サービスとして還元していくのかという視点から、大いなる再検討をしていく必要を感じるのであります。
このたびの調査の対象は、山形市の持つ１，２４７件の公有財産のうち、重立った５６件を抽出し、公有財産が適正に管理されているか、効率的に運用されているか、管理・運用に関する規定が適切に整備をされているか、という３点に関して、現地調査も含めて実施をいたしたわけであります。その詳しい結果と指摘は監査報告にゆだねるとして、議員として、特に具体的に市長のお考えを聞かなければならないと思う案件についてお伺いをいたします。
まず、全財産の資産価値でありますが、公有財産として、その土地、建物がどのくらいの現在評価になっているかということであります。経営バランスシート上で山形市の資産総額が示されてはおりますが、その額がどの評価から算出されているのかということです。例えば、去年の夏、七日町のど真ん中、水の町屋の隣にあるヤマザワ薬局の地権者がヤマザワさんに土地を売却されましたが、その額は坪約５０万円と聞いております。さらに、長年の懸案であります山形駅前の旧ビブレ跡地においては、一坪の評価額が９０万円を切るのではというような状況となっております。つまり、平成５、６年当時の評価と比べ、この１５、６年の間に５分の１から６分の１まで資産価値が下落しており、山形市全体で、商業地、住宅地にかかわらず、大幅に不動産の価格が下落しているという現実がまずあるのです。であるがゆえに、なおさら現公有財産の評価価値をしっかりと把握し、市民の大切な財産であると再認識し、多大な資産価値が失われないよう、いかに有効に活用していくかという視点は絶対に欠かせないものと考えます。にもかかわらず、それぞれの施設の不動産としての現在評価額が全く示されていない状況にあり、５年ごとに資産の評価改定を行うという財産台帳の整備に関する規程にのっとり、現在評価額の算出をなぜ行わなかったのでしょうか。バランスシート上にある数値は取得時の金額であり、現在の評価と大きく乖離しており、資産が損失をしているという事実を市長も認識をしていないのではないのでしょうか。明快な説明を求めます。
そしてこのたび、特に検討する必要を感じたのは、やはり霞城セントラルにある市民活動支援センター、保健センター、消費生活センター、この施設の利活用策でありました。建設から取得に至る経緯は別として、当初の取得費は莫大なものであり、民間のテナントにいたっては、一坪２万円プラス管理費という非常に高額な賃料で、なかなか借り手が見つからずに、管理会社が総額でテナント料を減額してきたという経緯もあるのです。山形駅に連結し、シンボル的なイメージで付加価値も高いと思われるこのビルの中で、山形市の所有する施設それぞれの財産価値はどれくらいの額になると市長は認識しているのでしょうか。そして、民間テナント料の倍にもなる坪２万円という高額で、高付加価値のある施設が、需要に見合って有効に機能していると認識をしておられるのでしょうか。まずお伺いをさせていただきます。
立派な、すばらしい施設も、一部はほとんど利用されず、そこにこんな設備があることさえ、議員である私も気づかないようなところもありました。民間の発想からすれば、全く考え方がかけ離れていると言わざるを得ません。単なる利用促進というより、市民の声を聞き、市民がもっと有効に利用できるよう、より
市民サービスが図られるような施設間の連携や、部局間の横断利用など、施設の価値を十分に理解した上で検討する必要を強く感じますが、市長の御見解をお聞かせください。
また、国際交流プラザ西側の交流広場に関しても同様であります。当初の設置目的がどのようなものであったかははかり知れないほど利用率は低く、一部は駐車場となり、緩やかな傾斜があることもあって多目的なグラウンドにも使えません。指定管理により管理運営をされておりますが、都市間競争の中にあって、コンベンション機能を持つ立派な施設・敷地であることを考えるとき、多目的な、より多方面への利用に向けた大きな発想の転換が求められるものと強く感じます。
このほかにも、九小跡地や蔵王一中跡地、飯塚の給食センター跡地、それに半郷住宅跡地など、地域の要望を聞きながらも、今後どのように利活用を考えていくのかの利用計画検討会議が開かれた経緯もないようでありますが、普通財産に移行しての売却処分の考えの有無も含めて、こうした公有財産に対しての基本的な市長の認識、そして考え方をお伺いするものであります。
また、提案ですが、青田ですか、山形市郷土資料収蔵所にも調査に参りましたが、嶋遺跡の出土品調査で大変忙しくしている中、山形市の近代歴史をかいま見るような、懐かしい、すばらしい生活歴史展示がしっかりと整理されておりました。ぜひごらんをいただきたいと思いますが、担当された職員に敬意を表するものですが、年間にわずかの小学校が生徒を連れて見学に来るだけということで、一般市民の認識もほとんどないのでしょう。全くもったいないと感じる展示でありました。中心市街地の活性化に寄与するべき施設として整備している、利便性の高いまなび館の２、３階利用への一策として、この郷土資料収蔵所の移転を提案いたしたいと思いますが、御意見をお聞かせください。
次に、２番目として、山形市の将来に向けた産業育成政策として、また、実施検討に入っている新産業団地建設に向けた方向性として、さらに、このたびの福島原発事故以来、高まる代替エネルギー政策を考える山形市の都市ビジョンとして、多くの提案を含めて市長の御意見を承りたいと思います。
市長は、平成１８年１２月の産業ビジョンに関する創造的産業への支援をどう考えているのかという私の質問に対し、山形の企業でも、水晶発振器製品やバーチャルピアノ、強化ダンボールやバスロケーションシステムなど、期待の持てる技術が開発されてきているという認識を示し、そのときに企業誘致も４社から５社行ったと答弁をいたしております。
しかし、市長が期待をしたというこうした企業の中で、今、現実に商品化され、新しい山形の中核を担うような夢のある芽が育っているのでしょうか。私にはその感覚が疑問でなりません。この中には倒産した企業もあります。市長はどのような視点で、こうした商品を意識されたのでしょうか。全く社会環境の需要変化が読めず、山形市の将来に向けた経済展望を持っていないとしか思えないのです。また、４、５社誘致をしたという外部からの企業誘致は、一体どんなテーマを持ってどの企業を誘致してきたというのでしょうか。これも全く姿が見えず、その答弁の感覚自体が私は不思議でならないのです。自治体には、今そこにある民間の利害の調整ではなく、長期的な視野に立った、将来展望による明確な都市ビジョンを示し、トップの決断とスピードを持って産業支援政策を断行していくことが求められているということは、これまで何度も進言してきたことであります。映像を出してください。
（議場の
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例えばここに、１月の山形新聞の記事があります。ラ・フランス枝から化粧品と題した記事で、ＪＡ寒河江と、東根市に本社のある食品製造会社日東ベストが連携してラ・フランスの剪定枝から抽出したエキスを配合し、基礎化粧品の開発に成功、商品化し、この２月には発売の運びとなったものであります。皮膚の新陳代謝に大きな効果をあらわす天然のアルブチンという成分を含み、肌に優しく、全国に、山形を代表するお土産になると都会向けに宣伝を始めました。
この研究を進めていたのは、山形市下条町にある株式会社機能性ペプチド研究所で、このほかにも、先端のバイオテクノロジーを活用して山形名産里芋の持つ医療効果、規格外サクランボの美容品としての活用、商品化、さらに、独自の特許を持つ牛や豚の体外受精用の培養液への需要から海外進出を始めるなど、目覚ましい研究成果を上げ始めている研究開発会社がこの山形市内にあったのです。研究開発機関として、経産省や農水省からも表彰を受けるなど、多くの企業も、新たな製品の開発に向けて注目を集めている研究企業なのです。市長は御存じでしたでしょうか。これまで行政からは見向きもされず、このたび日東ベストさんの薦めで東根市に移転、さらなる研究開発の拠点を東根市に移すことになってしまいました。事ほどさように、市川市長が具体的に上げた着目品とは全く別のところで、着実に成果を上げてきている企業が山形市に埋もれてはいないのでしょうか。どこに目をつけているのかとまでは言いませんが、まさに他力本願の市政でしかないと思えるのであります。官民連携、行政と民間との共創という市長の言葉が、ここでもむなしく響くばかりであります。この企業は、農業の６次産業化に向け、世界市場に目を向けた健康食品市場で、科学的な根拠に基づいた商品開発をしていく取り組みも始めたいとしておりました。市川市長は、こうした地元にある企業の取り組みをどう判断されますか。今の山形市の取り組みに何が足りないとお考えですか。職員の意識・意欲ですか、それとも情報収集力、分析力ですか、市長の決断なのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
さて、昨年暮れには、山形県が平成３３年までのエネルギー政策推進プログラムを展開するとし、ＥＳＣＯ事業者など関連企業の育成や地域振興策の施策を積極的に進めていくとした中長期計画書をまとめました。福島での原発事故の影響もあるのでしょうが、世界中で、また、日本全国において、こうした自然エネルギーへの転換と産業との結びつきを考え始めている時でもあり、山形市にとっては、千載一遇のチャンスと言える時かもしれません。電化製品・電子部品は海外生産がますます進んでおり、国内での生産雇用が大きく失われていく可能性もありますが、質の高い高付加価値の生産が主力となり、日本の製造業そのもののあり方が問われ始めることとなるでしょう。
新たな芽は、確実に芽吹き始めてきております。また、輸出産業の主力である
自動車産業も、ガソリン車からハイブリッド、プラグインハイブリッド、そして電気自動車と、携帯電話がこの１０年で予想もしないほど全くその姿を変えたように、加速度的にイノベーションが進んできております。そんな中で、今、蓄電池への需要予測からさまざまな研究開発競争となっており、世界の原子力発電の牽引力と言われる日立と東芝も本腰を入れてこの蓄電池への研究開発に取り組み始めました。日立では、研究開発とともに、生産工場を含め、福島県郡山市に立地を検討しているという新聞記事もありましたが、まさにこれからの次世代を担う成長産業になることは疑う余地のないところであります。太陽光にしかり、風力にしかり、自動車需要のみならず、家庭や企業での電力需要をどうやって安定して確保していくかは、まさに発電手法以上に、この蓄電池の開発にかかっていると言っても過言ではなく、これまでの東北電力供給依存型では進まない大きな都市ビジョンプロジェクトともなるのです。
市長は、さきの議会において、企業誘致に関し全国数百社の企業に広報、質問書を出したということでしたが、その結果や反応は一体どのようなものだったのでしょうか。どんな企業でもいいから来てくれればいいといった姿勢ではなかったのでしょうか。これまで何度となく都市間、自治体間競争と申し上げてきましたが、新たな産業特区の申請や、自然環境エネルギー開発先進地として経済産業省の先端産業立地特区に申請を進めている自治体が次々と出てきているという話も聞いております。大店法に振り回され、郊外への
区画整理事業によって中心市街地を空洞化させた無責任な都市開発のごとく、テーマや方向性のない他力本願での企業誘致ほど、不確かで山形市の将来を危うくするものはないのではないのでしょうか。
電池産業においては、電池そのものの研究開発による生産工場や関連産業によるクラスター化も期待できますが、家庭、自動車用に限らず、一般に普及すればするほど、急速に放充電を繰り返す蓄電池は劣化しやすく、５年〜１０年での交換は必然的に中古蓄電池の市場を生み、間違いなく大量発生する中古蓄電池の処理や再利用も含め、２次、３次利用に向けた新たな市場が育っていくと考えられております。こうした市場経済予測のもと、山形市として新たな産業への取り組みとして、電池産業育成に向け、集中したプロジェクトチームを組んで早急に検討してはいかがでしょうか。
今から８年前の平成１６年にも同じように電池産業への取り組みを検討してはいかがかと、私が質問・提言をいたしましたが、市長は恐らく信じなかったのでしょう。検討をしてみますとの声だけで、何の結果もなく、８年間いたずらに時を浪費し、全国の自治体に先行して環境エネルギー産業を育てるチャンスを逃がしてしまいました。電池産業の需要は当時に私が予測したとおりとなっておりますが、まだ遅くはありません。山形大学では、米沢市の企業集積地、米沢オフィスアルカディア内にリチウム電池の研究実証施設を建設する構想をまとめ、国のイノベーション拠点立地推進事業として補助を受け、１０億円規模の施設がこの２３年度に開所する運びとなっています。市長の積極的なリーダーシップを求め、夢のある山形市の産業ビジョンとなるよう早急に動き出していただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
（議場の
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また、環境エネルギー政策として、石沢議員からもありましたが、一昨年、平成２１年の９月に、山形市の長年の課題であった須川沿線の開発に関し、出ているやつはその資料ですが、小水力発電を活用し、先ほどの電池産業研究開発とともに、６次産業化を見据えた多目的農業用利用を含めたエリア開発、そしてそれに伴う環境整備としての河川敷の整備に関して質問をいたしました。国道河川山形事務所の所長ともお話をし、現地の調査も含め、須川リーディング・エコプロジェクトとしてのプランもまとめて提言をさせていただいたものであります。その折には、市長からも、整備局、河川課と話をさせていただき、前向きに検討をしてみる旨の答弁をいただきました。
平成２年には、当時の建設省山形工事事務所、そして山形県とともに、これですが、須川グリーンベルト整備構想という、立派な、１００ページ近くにもなる具体的な整備構想までまとめ上げ、周辺住民のみならず、馬見ヶ崎川とともに、今や山形市の中心部を流れるといっても過言ではなくなったこの須川の整備に期待をする市民は多く、河川空間、つまり河川敷を利用したスポーツレクリエーション機能や、川に沿った空間での新たな流通、サービス、工業団地などの開発余地機能までも視野に入れた具体的な整備構想がこうしてあったわけです。その中で、須川流域が受け持つことが可能な機能は多様で、大規模な緑の中での研究、研修施設は従来の開発とは全く違う景観構成が可能となるとまで指摘をしております。
昨年の７月以来、同僚の長谷川幸司議員を先頭にして、地元の金井地区連合会が須川かわ
まちづくり計画を進め、国のかわ
まちづくり支援制度を活用してパークゴルフ場などの整備を進める計画で、この２３年度に登録認定の運びとなったことは新たなうれしい第一歩ではありますが、さきの大規模な、この沿線全体にかかわる構想をかんがみるとき、新産業団地構想を踏まえた中での新たなグリーンベルト構想、環境エコプロジェクトを大いに期待してやまないものであります。飯塚橋の上流からは山形県の所管でありますが、県と一体になった小水力発電、新産業団地、周辺環境整備を総合的にとらえた須川沿線の整備推進に関して、改めて市長のお考えをお聞かせください。
馬見ヶ崎川においては、その質問の折にも提案をさせていただいたのですが、蔵王ダムより松原の水源地までの流水量とその落差を生かした小水力発電、このたび浄水場の附帯設備として実現する運びとなっておるようですが、この蔵王ダムよりの高低差は実は４００メートルを超え、高瀬川との合流地点までは５００メートルの高低差があります。また、蔵王温泉から須川の合流地点までの落差は６７０メートルもあり、安定した流水量は少ないものの、複数箇所においての小水力発電が十分に可能なこともわかってきております。小水力発電の魅力は、設備投資がダムに比べ大幅に安く、太陽光や風力発電に比べても安定性が高く、１台当たり３億円から５億円の設備で毎時約１５０キロワットの発電力を持ち、複数箇所に連続して設置することが可能な点にあります。松原浄水場においての発電量は、このたびどの程度と試算しているのか、また、今後こうした自然エネルギー政策をどのように展開し、生み出した電力をどのような形で活用していこうとしているのか、現時点での市長の戦略をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、こうした新たなエネルギー戦略の中で、地域モデルとしての新たな電力供給システムを活用したスマートグリッド、さらにはスマートシティ構想が現実化をし始めております。今後の国のエネルギー政策や電力買い取りシステムの動向、ＥＳＣＯ事業者の育成、こうしたところにも大きく影響はされますが、モデル都市として国に申請を始めている自治体もあるそうであります。山形市が、言葉だけではない、真の環境先進都市となっていくために、総合計画を書き直してでも進めていくべき新たな方向性を有している夢のある構想と思いますが、市長の御意見をお伺いしたいと思います。
最後に、これも毎回のように質問の俎上に上げておりますが、先ほど今野議員からもありました、今の山形市の基礎である城下町山形を築き上げ、慶長１９年、１６１４年の１月に６９歳でその生涯を閉じた最上義光公の没後４００年祭、平成２５年度に実施しようということでありますが、どのような内容かということであります。
義光公に対しては、歴史研究者や郷土史研究家により、新たな資料の発見が相次ぎ、功績や評価がこれまでの認識とは全く異なり、庄内、秋田由利郡を含めて実質百万石とも言われる往時の大大名であったことはだれも疑う余地はないことです。市長は、昨年の山形芋煮会に訪れた最上家改易後７代目の城主堀田家３代のことに触れ、市報の市長随想に記しておられましたが、最上家改易後の山形城主となる各大名は徳川家の派遣譜代大名であり、初代の鳥居家、２代の保科家を除いては、徳川幕府での栄達もなく、全くの左遷大名であります。この山形城下で目に見えるような功績を残したわけでもなく、５７万石もの大大名の最上家のお城は、この堀田家１０万石の際には三の丸内のほとんどは畑となっており、領内各地で農民一揆が頻発し、財政難によりまともな家臣団すら養えなかったようであります。義光公の業績がいかに偉大であったかがわかると思います。
こうした歴史を踏まえても、私は、この中心市街地活性化プランの認定時、国土交通省から宿題をいただいた山形市独自のテーマとストーリーづくり、どう構築するのかというこの宿題に答えがいまだに出ていないわけです。市長の胸にはながたベニちゃんのバッジがありますが、このゆるキャラは別として、この宿題の山形市のテーマとストーリーと構築はどうなっているのでしょうか。
あえて申しますが、歴史は厳然たる事実の積み重ねであり、現代の感覚や個人の観念的な評価で推しはかるようなものではありません。日本という国に、天皇家を中心とした、世界に誇るすばらしい精神文化の国体があるごとく、山形市が最上家の城下町であることを誇りに思う心が大切なのであります。義光公が織田信長の秀でた施策をまねたとはいえ、紅花商を核とした市場町への楽市楽座方式の導入が、江戸初期の東北における最大の商業中核都市として栄える原点となったことは疑いのない歴史であります。時代の荒波を乗り越え、たぐいまれな先見の明と見識を持って、経済流通拠点としてこの山形の城下町を築き上げた功績は、未来永劫たたえ、伝えるべきことと考えます。最上家・紅花の城下町というテーマこそ、この山形市が誇りに思えるキーワードではないのでしょうか。
市川市長は、現代における山形城主であり、言わば義光公の後継者であります。戦国時代とは言わないまでも、次世代に向けた自治体間の厳しいしのぎあいの時代、厳しい経済、財政状況の中、この歴史ある山形市をどのように導こうとしていくのか。没後４００年という節目を契機に、最上家・紅花の城下町という新たな思いで発展させていくのだという気概を持って、改めて光禅寺の義光公の墓前に立たれてはいかがでしょうか。
大分長くなり、奥の深い質問が多くなってしまいました。経営者に求められる最大の資質は決断力であります。今の混沌とした時代、この山形市が夢と希望にあふれる街としてよみがえるよう、昨年９月、自身３代目の山形城主となられた市川市長の誠意ある前向きな、簡潔な答弁を求めて、壇上での質問を終わります。
○副議長（鑓水一美） 市川市長。
○市長（市川昭男） 後藤議員の御質問にお答えをいたします。
第１番目、市有財産の資産価値についてでございます。現在不動産価格の下落により、市の公有財産の時価評価額に大きな変動があることは認識をしております。御指摘の市有不動産の評価額に関しましては、これまで貸し付けしている土地などについては、定期的に見直しを行い、適正な評価額により貸し付けを行っておりますが、これ以外の財産の評価につきましては、公会計の導入について国の方針が示されたことにより、すべての財産の評価の見直しが必要となったことから、公会計の正式導入に向け、評価額を算定しております。来年度以降順次それを台帳に反映してまいります。なお、監査委員からの御指摘でございますので、正式に文書でもって御返事を申し上げたいと思います。
次に、霞城セントラル内の施設の利活用でございます。公有財産の管理及び運用につきましては、本年度の行政監査においても、監査委員より結果報告を受けており、その中で利用促進方策の検討あるいは新たな利活用、または処分の検討等の御意見をいただいております。御意見に対しまして真摯に対応してまいります。
霞城セントラル内市有施設の現在の評価額は、土地・建物あわせて坪当たり約１３０万円ぐらいと認識をしております。今後各施設の経済価値も踏まえ、利用実態の分析や利用者ニーズの把握に努めながら、利用率の向上と全庁的な連携による利活用の可能性を検討してまいります。
国際交流プラザの交流広場利活用でございます。国際交流プラザにつきましては、イベント会場としての利用と、敷地南側半分、臨時駐車場として使用をしております。なお、イベント時にこれまでに使用された例として、食肉まつり、それから日本一の馬まつり、それから出陣式２回、建設機材研修、以上がございます。これが実態でございますが、今後、有効利用及び利用率の向上を目指して、有効的な活用形態及び利用ニーズ等の調査を行い、利用拡大に向けた対応について研究をしてまいります。
次に、市有財産の跡地利用の考え方でございます。市有財産の有効活用については、山形市第２期経営計画の重点施策と連携する施策として上げており、重点施策を効果的・効率的に進めるため、施設の移転や廃止などにより利用されなくなった土地・建物などの有効活用について検討し、第４次
行財政改革プランに基づき、さらに
行財政改革を推進することとしております。未利用財産の利用計画決定に当たっては、地元住民の意向に十分配慮することが必要であると考えておりますが、将来の行政需要を見きわめ、売却処分も含めた利活用を検討してまいります。
次に、郷土資料収蔵所でございます。山形市郷土資料収蔵所には、山形市における考古資料を初め、昔の衣・食・住や農工業の生産に用いた用具、また、生活用具など、先人の残した貴重な歴史民俗資料を多数収集し、整理保管しており、子供からお年寄りまで幅広い年代の方々に郷土の歴史に親しみ学べる場となっております。現在、山形まなび館１階の山形市文化財展示室において、整理が完了した郷土資料の一部を展示しており、今後も展示がえを行いながら、貴重な資料を市民から見ていただける機会を広げてまいります。また、御指摘のように、現在の郷土資料収蔵所における見学などの利用者は、小学校を中心に年間２，０００人弱となっており、今後より多くの方々に訪れてもらう方策として、また、街なかのにぎわいをつくり出す観点からも、山形まなび館の２階、３階の活用を考えていく中で展示のあり方について検討をしてまいります。
将来の経済的展望を持った産業支援についてということでございます。質問のありました４つの開発のうち、株式会社東北クリスタルさんが開発をした水晶発振器製品及び株式会社吉田段ボールさんが開発をした罫線強化段ボールが実際に製品化され、それぞれの企業の主要製品となっているほか、山形市の新製品・新技術開発支援に基づき実際に製品化されたものも複数あり、徐々に効果があらわれてくるものと考えております。
また、蔵王産業団地やコールセンターの企業誘致につきましては、その企業の将来性はもちろん、雇用の創出に貢献し、さらには地場産業との連携や相乗効果も期待できる企業として、株式会社ピンテック、株式会社片桐製作所、テルウェル東日本株式会社などの誘致に努めてまいりました。今後とも新製品・新技術開発及び販路開拓の支援を継続することで企業活動を後押しするとともに、将来の成長が期待できる付加価値の高い産業の集積を目指して努力をしてまいります。
それから、研究開発分野への支援はどうなんだと。御指摘の中にあった日東ベスト株式会社においては、以前から山形県産資源を利用した研究開発を進め、ラ・フランスの枝に含まれる美白効果のあるアルブチンで化粧品を開発しようと、山形大学農学部や関連企業である株式会社機能性ペプチド研究所とともに研究を進めてきたと伺っております。このように地元資源に着目し、新たな自社製品の研究開発と販路開拓に取り組む企業に対しては、今後とも産学連携等を通し、新商品等の開発販売に結びつく活動を支援していきたいと考えております。その取り組みとして、山形市では、交流会や大学の研究室訪問などで、企業の研究開発を促進する上で重要となる産学連携を推進しております。今後とも、実際に新たな分野における製品化と販売業績の拡大に結びつくよう、大学や山形県工業技術センターなど、研究開発分野と連携できるすそ野を広げ、協力関係をさらに深めてまいりたいと考えております。なお、情報収集が少ないのか、私の決断が足りないのかという御指摘がございました。これまでも情報収集に力を入れてまいりましたが、こういった研究開発分野については、情報収集がさらにその機能性を増すような努力が我々は必要だろうと、私も含めて必要だろうというふうに考えております。
蓄電池産業の誘致育成でございます。産業界では円高等により製造部門の海外移転の動きが進む状況の中、蓄電池産業に関する部門につきましては、医療・福祉機器、医薬品、次世代自動車、超精密機器などとともに、今後も国内に残り、高付加価値を生み出す可能性が高い産業であろうと認識をしております。環境問題や原発事故の影響から、新エネルギー、再生可能エネルギーに関する産業の重要性とニーズは今後ますます増してくるものと思われます。このような状況の中、山形市における目指すべき集積業種の１つとして、今後も有力な成長分野であり、高付加価値を生み出すことが期待される蓄電池関連産業にも注視し、新たに導入する産業振興アドバイザーの協力も得ながら、国や県のエネルギー施策の情報収集とあわせ誘致に力を入れてまいります。
なお、御質問の中で、企業アンケートの結果はどうだったのかという御質問です。その結果につきましては、後ほど
商工観光部長より御答弁を申し上げます。
次に、須川の沿線開発と可能性についてと。須川沿線につきましては、須川かわ
まちづくり計画に関連する事業によるパークゴルフ場やサイクリングロード、また、現在検討を進めております新産業団地など、今後さまざまなものが整備される見込みとなっております。御提案いただいた須川での小水力発電につきましては、送電網の整備や増水などによる水防への対応、酸性の水質、河川法や電気事業法に係る許認可等の課題があることから、今後、全国の事例等を踏まえ、沿線の整備と含め研究をしてまいります。なお、須川グリーンベルト構想と須川かわ
まちづくり計画との整合性につきましては、もう少し時間をいただきたいというふうに考えております。
次に、自然エネルギー政策についてでございます。松原浄水場での小水力発電は、これは繰り返しになります。オウム返しになりますから、蔵王ダムでの小水力は十二分に今後使っていきたいというふうに考えております。
また、新たなエネルギー政策については、現在国において進められているほか、山形県のエネルギー戦略の素案が示され、再生可能エネルギーの開発促進と地域導入を政策の柱と位置づけております。山形市としても、今年度内の策定を進めている地球温暖化対策実行計画の基本方針として、再生可能エネルギーの普及及び循環型社会の構築、省エネルギーの推進と環境配慮型のライフスタイルの実現、低炭素型の社会づくり・環境整備を掲げております。この中で、太陽エネルギー、バイオマス、小水力などの活用を図ることにしております。
次に、スマートグリッド、スマートシティ構想でございます。スマートグリッドの導入によるスマートシティの構築につきましては、ＩＴ技術、省エネ技術、再生可能エネルギー、エコカーなどを組み合わせ、環境負荷を提言する
まちづくりの理想形であると考えますが、その構築には電力網や情報網の構築、設備の導入などに莫大な費用を要するものであります。現在、民間企業や行政、大学などが連携し、スマートシティ整備に取り組んでいる事例がございますので、こうした事例を参考にしながら研究をしてまいります。
また、現在、国では環境配慮型の都市づくりを後押しするための新たな制度づくりを行う方針であり、そうした動向も踏まえながら、できる限り環境負荷の少ない、低炭素型の都市構造を目指した
まちづくりを基本として検討を進めてまいります。
次に、最上義光公没後４００年祭でございますが、これは前にも申し上げております。平成２４年度に準備委員会を立ち上げた後に実行委員会を設置いたします。その中で、没後４００年となる平成２５年度の実施に向けて記念事業の内容等を関係各団体とともに検討し、準備を進めてまいりたいと考えております。また、御提言の最上家・紅花の城下町という提言につきましては、その中で検討をさせていただきたいというふうに思います。なお、私が堀田家について市報に書きました。最上義光公からの歴代の経過の中では、歴史的に後半の部類に入ります。しかし、山形市民の多くが堀田公について今もって非常な崇拝・崇敬をしているということも事実でございます。私は、そういった歴代の城主の方々は今後とも大事にしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（鑓水一美） 武田
商工観光部長。
○
商工観光部長（武田文雄） 企業立地の動向調査でございますけども、東証１部、２部に上場します首都圏周辺の企業本社１，２００社でございます。それから、山形を除く東北５県に工場があります首都圏周辺企業本社８００社の計２，０００社を対象に実施したところでございます。そのうち、今回９８社から回答をいただいておりまして、回答率は４．９％、大体平均が５％でございますので、平均ぐらいなのかなというふうに考えております。ただ、そのうち３６社が将来的な拡充移転を考えておりましたものですから、１４社に直接訪問いたしまして、ヒヤリング調査も実施したところでございます。そのうち３社が山形県を移転候補地として検討しておったところでございますけれども、残念ながら近々での移転計画ではありませんでした。そういった今回させていただきましたアンケート、ヒアリング結果のさらなる分析を行いまして、産業政策のあり方についての検討材料にしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（鑓水一美） ２４番 後藤誠一議員。
○２４番（後藤誠一） このたびの私の質問は本当に多面的な、山形市全体の政策ビジョンにもかかわるような大きな問題を取り上げてしまいましたので、私は細かい答弁はそれほど求めようとは思っておりません。ただ、考え方について、私は、市長の答弁を聞くにつけ、本当にやる気があるのかなと思わざるを得ないような答弁も多々見受けられました。市川市長は、私は大変尊敬しておりますが、総務部長時代から優秀な公務員で、人間性も豊かで、指導力もあると私は思っております。ただ、やはり市長は政治家であるというふうな意味で、経営者というふうな表現も市長はしておりますが、私はやっぱり求められる資質というのは、やはり優秀な部下、たくさんいるわけです。そういった意味では、その部下を使いながら、やはり決断をすると。その決断力が一番求められるのかなと。ただ今は、例えば産業振興にしても、産業振興アドバイザーをお願いをするというような考えのようですが、私から言えば、それが単なるコンサルタント的なものではなく、その積極的な外部登用するためにも、私は直接市長が携わるのではなく、優秀な副市長、このたび瀧井副市長を抱えたわけですから、その下に２人ぐらいつけて、そうした一つの政策ブレーンとしてつくっていくような、そうしたシステムを私は考える時期ではないのかなと思っているので、その点だけ後でちょっとお伺いしたいと思いますが。
公有財産に関しては、私は考え方からすると、経済効率、市長、この経済効率性というのを私は経営という視点から言えばもっと考えていただきたい。ですから、例えば定期借地権。今、公有地の定借もどんどんと進んでおります。こうした方法も、当然民間の考え方を取り入れながら、私は使える１つの施策ではないのかなというふうな意味では、もっと積極的に私はやっていただきたい。決して私が言うような発想の転換になっていないんですね。発想の転換をするというのは、同じ人間が考えたら転換は難しいわけです。ですから、外部からのしっかりとしたそうした意見を聞くような耳を私は持っていただき、それを決断する能力を身につけていただきたいということでございます。
それから、多くは申しません。もう１点が研究開発に対する取り組みです。研究開発というのは市長、これはすぐに実がなるというものではどんな分野でもありません。これはやっぱり確かな情報、それから先見の明ですね。こうした将来投資という一つの意味合いがありますから、確かに行政、執行部としては難しい選択になるかもしれませんけれども、やっぱりすぐれた種を見つけて、それを植える土壌を確保して、そして栄養を与えて育てていくんだと、こういうふうな１つの行政の支援の仕方、これを私は改めて執行部の中でも考えていただきたい。そこに山形市の将来がもしかすれば見えるのかというような期待をするわけでございます。
電池産業に対する認識は非常に高いと今の答弁を聞いて私は思っておりますので、私は真剣に取り組んで、主体的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
答弁１点だけですから、さっきの産業アドバイザーに対する考えだけ、市長ちょっと１点お聞かせください。
○副議長（鑓水一美） 市川市長。
○市長（市川昭男） １点か２点かわかりませんが、政策ブレーンにつきましては、さっき言った産業アドバイザーをどこにつけるか。当然副市長の下につけてもいいですし、それはつけたらいろいろあると思います。ただ、その外部からの意見というのは、私もできるだけ取り入れたいと思っております。それを聞く耳は持ってないと理解されてるならば大変残念だなというふうに思います。今後とも外部につきましては、できるだけ多くの意見を取り入れ、よりよい納得いった施策を行っていきたいと思っております。定期借地権については、これは当然、今後の財産運営の中で当然我々の視野に入っております。定期借地権でより適切な財産管理であれば当然、その手法を使っていくべきというふうに思っております。
研究開発については、新しい産業団地の中で、そういった研究開発のものに無料でそういった敷地を提供するということまで、これまでも申し上げてきておりますので、研究開発の重要性というものは私どもも十分に認識をしているつもりでございます。今後とも御指導方をお願いします。
なお、本当にやる気があるのかという御質問ですが、本当にやる気があります。
以上です。
○副議長（鑓水一美） ２４番 後藤誠一議員。
○２４番（後藤誠一） はい。やる気を見せていただきありがとうございます。
それでは終わりますけれども、市長はやっぱり政治家です。３期目、もう本当にこれから期待をされる部分も多々あるわけですが、やはり尾形議員からもあったように、この目先の問題、課題、これにとらわれ過ぎない、神経質になり過ぎないというふうな考え方で、中長期的な視野というもの、任期があるとはいえ、そういう考え方を持っていただきたい。優秀な職員もいるわけでございます。決して仕事をこなすということではなくて、やはり、夢のある大きな山形市の将来ビジョンに資する決断をしていただきたいと申し上げて私の質問を終わります。
○副議長（鑓水一美） 以上をもって、後藤誠一議員の質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
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◎休会
○副議長（鑓水一美） この際、お諮りします。
委員会審査のため、明日から３月５日までの５日間、休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鑓水一美） 御異議なしと認めます。
したがって、会議は、明日から３月５日までの５日間、休会することに決定しました。
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◎散会
○副議長（鑓水一美） 本日は、これをもって散会します。
午後３時０６分 散 会...